2001年から2014年までの間、バングラデシュでは総体的に報道の自由が低下した。同じ期間内に報道面でのインフラは発展したものの、規制が増え、政治的状況もマスコミにとっては逆風となった。

BRAC（ブラック）大学の「ガバナンスと発展研究所(BIGD)」がまとめた「グッド・ガバナンス（良き統治）に関する報告書」はこう指摘している。報告書は2001年から2014年までのバングラデシュの報道に関する様々な研究や調査に基にして作成されたもの。同研究所では、「アイン・オ・シャリシュ・ケンドロ（法と調停センター）」「オディカル（権利）」「アーティクル19（憲法19条）」といった国内NGO、および「国境なき記者団」や「フリーダムハウス」などの国際団体の研究や調査を分析した。
これについてBIGDのスルタン・ハフィジュ・ロホマン所長はプロトム・アロに「報道は民主主義の中枢であり、それが十分に機能しなければ民主主義にとって弊害となる」と語った。
報告によれば、2009年1月1日から2015年4月30日までの間に11人の記者が殺害された。また同時期に1093人が襲われて傷害を負い、18人の記者が逮捕され、3人が拉致されている。さらに、293人が脅迫され、4人が治安当局から暴行された。また、でっちあげによる罪状で155人が訴えられている。
報告書は、言論の自由を保障したバングラデシュの憲法第39条をあげ、「この13年の間にバングラデシュでは言論の自由を妨げる法的な措置が行われてきており、それらは多くの場合、人権に関する普遍的宣言に反するものであった」と述べている。

報告書はさらに「国営テレビBTVとバングラデシュ・ベタル（国営ラジオ）は完全に政府の指示通りに動いている。他方、国内では現在41の民間テレビに許認可が与えられ、その分野では大規模な投資が行われてインフラが発展した。しかし、一部の例外を除いて、大部分のテレビチャンネルでは、大きな影響力を持つ政治勢力とビジネス界の関係に基づいてそうした投資が実施され、大部分のテレビ局の経営権は（与党）アワミ連盟（最大野党）BNPの指導者の友人や親族に握られている」としている。

また、報告書では「アワミ連盟が政権にあったときには、BNPとの関係のためにチャンネルワン、ディゴントTV、イスラミックTVが閉鎖された。また情報技術法でNGO・オディカルのアディルル・ロホマン、ETVの会長、『アマル・デーシュ（我が国）』紙の編集長が逮捕された」とも述べられている。

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（翻訳者:宗優樹）
（記事ID:469)