（義務教育である）初等教育の年限が８年と新たに定められた。さらに今後８年生までの教育プログラムについては、初等・大衆教育省が管轄することとなった。
これは昨日（水曜日）合同政庁舎の文部省で開かれた、国家教育政策実現に関する会合で最終的に決定されたもの。会合終了後の記者会見で、ヌルル・イスラム・ナヒド文部大臣とモスタフィジュル・ロホマン初等・大衆教育大臣はこの決定について明らかにし、この日はバングラデシュの教育の分野で歴史に残る日だと語った。
しかし現行の５年間の義務教育終了後に行われている初等教育修了資格試験を今後も実施するかについてはこの日は決定に至らず、初等・大衆教育省の今後の判断に委ねられることになった。また８年生までのカリキュラムについては当面現行通りとなり、それ以降は初等・大衆教育省が新たな施策を順次実行していくことになっているが、当面は教育の内容のみを検討することになる。これまでは６年生から８年生までの教育については文部省の管轄下にあった。次回の中等教育修了資格試験（JSC）も初等・大衆教育省が実施することになる。またこの日の決定により、今後ある機関で６年生から８年生までの教育事業を始めたい場合、同省による認可が必要となった。
（2010年に決定された）国家教育政策では、初等教育を８年生まで、中等教育は９年生から12年生までとすることがうたわれている。
会見でナヒド文部大臣は、最新の決定は教育政策に沿ったものだと語った。現在文部省が管轄している6年～８年生までの教育については初等・大衆教育省が引き継ぎ、教育政策をどのように実施していくかについて決めることになる。
ナヒド文部大臣はまた、決定は行われたもののまだ何点かの公式的な手続きが残っており、首相にこの日の決定のレジメを送付して承認を得、さらに必要に応じて閣議での同意を求めることになるものの、すべてのことが5月18日水曜日を初日として起算されると述べた。教育分野でこれほど大規模な改革が行なわれたことはかつてなかった。初等・大衆教育大臣は、新しい会計年度が始まる前にすべての関連の手続きが終了するとの見通しを明らかにした。8年生までの教育修了証明書は今後初等・大衆教育省が発行する。前期中等教育の範疇である中等学校とそれらの学校の管理、運営委員会、さらにインフラ的な問題をどうするのかという記者からの質問に対し、両大臣はそうした問題は順次解決されていくことになると述べた。
この日の会合に出席したA.A.M.S.アレフィン・シッディク・ダカ大学副学長は、試験はこれまで通り教育委員会が実施すると語ったが、これに関連し教育委員会の名称を初等・中等・高等教育委員会と改めてはどうかとの考えを示した。
今回の改定について教育者のシッディクル・ロホマン氏は「現行の6年生から8年生までの教育カリキュラムは中等教育の視点から作られているが、今後は初等教育であることを念頭に置いてカリキュラムを作り直す必要がある」と語った。
一方、教育者のムハンモド・ジャフォル・イクバル氏は水曜日の会合には出席しなかったが会合にあてて「初等教育修了試験は危機を招く」と題した書簡を送り、文部省のチョウドゥリ・ムファド・アハメド次官補がそれを代読した。書簡でジャフォル・イクバル氏は初等教育修了資格試験を批判して「この試験は我が国に新たな危機をもたらすことになる。なぜなら、試験で良い点を取るために私塾に通うという新しい傾向を生みだしているからだ」と述べ、「国家的危機」を防ぐよう政府に懇請した。
初等教育が8年生まで延長となることで、従来行われてきた初等教育修了資格試験と中等教育修了資格試験(JSC)のふたつの試験は今後どうなるのかという記者からの質問に対し、文部大臣は「これらの試験が存続するか否かは初等・大衆教育省が決めることだ」と答えた。会見後初等・大衆教育大臣はプロトム・アロ紙の取材に「そもそもこの試験実施に関しては閣議で決定されたという経緯もあり、新たな決定を行なおうとすれば閣議にかけなければなるまい」と語った。初等教育修了資格試験とJSCは毎年500万人の子どもが受験している。

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（翻訳者:加藤梢）
（記事ID:539)