現在、国の61％の人がきちんとした衛生環境のトイレを使用するようになっている。しかし、今でも1％の人がトイレではなく,屋外で用を足している。10月1日土曜日、首都ダカのカンクラにある公衆衛生技術局のホールで開かれた記者会見でこうしたデータが示された。
毎年恒例の公衆衛生月間にちなみこの記者会見が開かれた。10月2日の日曜日から2016年の公衆衛生月間がはじまっている。今年の公衆衛生月間のテーマは「衛生的なトイレで健康な生活を」となっている。
毎年10月に地方政府・村落開発生活・協同組合省地方政府局の主催で、公衆衛生技術局が公衆衛生月間を実施している。国内外の協力団体などがこの催しに参加している。
記者会見で公衆衛生技術局のモハンマド・ワリウッラー主任技師長は「国連の持続的開発目標(SDG:Sustainable Development Goals)では、2030年までに国民すべてがトイレを使えるようにするということが謳われているが、バングラデシュがその目標を達成するにはそう長い時間はかからないであろう。今でも屋外で用を足している1％の人たちも、今後3年の間に衛生的なトイレを使えるようにできるだろう」と述べた。
主任技師長はさらに「現在国内の28％の人が共同便所を、10％の人が十分に整備されていないトイレを使用している。SDGの目標達成のためにはこれらのトイレをきちんとしたトイレに変えることが急務だ」と語り、また「現在国の98％のトイレは竪穴式、又は浄化槽式のもので、容器が満杯になると中の汚物を集めて空き地に移して放置しておく、あるいは川や運河、池などに捨てており、このために深刻な環境汚染が引き起こされている。こうした汚染を防止するために、政府は人間の排せつ物の先進的な処理を進めている。このほかにもロンチやスチーマーといった旅客船や鉄道車両に設置されているトイレも床に穴が開いているだけの構造のものがあり、川や環境を汚染する原因となっているので、地方政府局ではそうした汚染防止の対策も行っている」とも述べた。
この記者会見でコンドカル・モシャッロフ・ホセン地方政府・村落開発・生活協同組合省大臣が10月2日、公式に公衆衛生月間を開始を宣言すると発表された。
この日行われた記者会見にはモハンマド・マフブブ・ホセン地方政府局次官補である、モハンマド・カイルル・イスラム同局次官補補佐、ショヒド・イクバル公衆衛生技術局副技師長(公共事業担当）、モハンマド・デルワル・ホセン公衆衛生技術局副技師長(水資源担当)のモハンマド・デルワル・ホセンなど公衆衛生技術局の高官らも出席した。

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（翻訳者:牧野未来）
（記事ID:589)