パーラーチナールで爆破、24名が死亡、100名が怪我
2017年04月01日付 The daily Jang紙

イマーム・バールガーへの爆破攻撃に先立ちレヴィーズ隊員たちに発砲、多数の店舗や車両が破壊、遺体を置いて抗議、ジャマーアトゥル・アフラールが犯行を認める

自動車爆弾爆破がヌール・バーザールのイマーム・バールガーの門の付近で起こされた、爆破の音は数キロメートル先にも届いた、人々が一斉に逃げ出す騒ぎ、死亡者には女性や幼児2名も含まれる 重傷者27名はペシャーワルに搬送

治安部隊の捜査、パーラーチナールで3日間の服喪、報告を求める、国民の決意を揺るがすことはできない──大統領、テロの一掃まで闘いを続行するのは我々の務めである──首相

パーラーチナール(通信各社):-クッラム管区(=エージェンスィー)の中心、パーラーチナールのヌール・バーザールでイマーム・バールガー(=シーア派宗教施設)に対する自動車爆弾爆破の結果、女性1名と幼児2名を含む24名が死亡し、100名が怪我をした。若干の怪我人たちは重体で、死亡者数は更に増加する懸念がある。重傷者27名は軍のヘリコプターでペシャーワルへ搬送された。爆破により幾つもの家屋や店舗、車両も破壊された。爆破の後、地域の住民たちは自らの親族の遺体を駐在官事務所の前に置いて、抗議のデモンストレーションを行った。非合法組織、ジャマーアトゥル・アフラールが犯行を認めた。事件の後、治安部隊が現場を包囲し、捜査を開始した。一方病院では非常事態が施行された。パーラーチナールから選出された国会議員サージド・フセイン・トゥーリー氏が言うには、爆破は自爆であり、爆破の前には発砲あったという。氏更に曰く、「爆破はバーザールのせわしない一画で起き、一見攻撃対象はイマーム・バールガーであったように窺える」と。ある目撃者によれば、犯人はイマーム・バールガーの攻撃に先立ち、レヴィーズ隊(辺境地帯警備隊)隊員に発砲したといい、また別の目撃者によれば、イマーム・バールガーの門の付近に車がやって来て止まり、続いて爆発が起こったという。チョードリー・ニサール内務相が爆破事件に関する報告を求める一方、パーラーチナールでは3日間の服喪が発表された。この間ビジネス地区は全面的に休業する。ミヤーン・ナワーズ・シャリーフ首相は、事件を激しく非難しつつ、国土からテロを一掃するまで闘いを続行することは我々の国民としての義務であると述べ、マムヌーン・フセイン大統領は、テロ事件は国民的テロとの対決の決意を揺るがすことはできず、パキスタン国軍と法執行機関は目標の達成まで任務を続行すると述べた。

詳細にれば、金曜日クッラム管区の中心、パーラーチナールのヌール・バーザールで破が起こった。爆破はその凄まじさのたため、そこから何キロも離れた地点でも爆発音が聞こえたという。爆発音がするや否やバーザールにいた人々が雪崩を打って逃げ出す騒ぎが起きた。彼らは自らの身を守ろうと狂ったように走り出したのである。爆破の時点ではヌール・バーザールでは人々は間で売買にせわしなかった。駐在官事務所によると、パーラーチナールの町の中心的イマーム・バールガーの女性用ゲートの近くで自動車爆弾が爆発したという。その結果、付近の多数の店舗や家屋、車両が破壊される一方、通行人や近くの店に腰掛けていた人々もこの爆破による被害に巻き込まれ、女性1名と幼児2名が亡くなった。怪我人はエージェンスィーの本部病院へと搬送された。サービル・フセイン院長は、重傷者27名は、ヘリコプターでペシャーワルに搬送したと述べた。目撃者たちは、若干の犯人たちはバーザールから少し離れた出入り口のところにいたレヴィーズ隊員たちに発砲し、その後バーザールで爆破が起こったと主張した。サルダール・フセインなる商店主によると、事件の後、人々が助けを求めて泣き叫んでいたが、その間銃声が聞こえたという。パーラーチナールから怪我人を搬送するために軍はヘリコプターをも離陸させた。爆破後、治安部隊が地域を掌握し、ローラー作戦を開始するとともに、国軍は救護のために即座に自身のヘリコプターを送った。爆破後、ペシャーワルのハヤーターバード医療複合施設やレディー・レディング病院でも非常事態が発令された。大統領、首相、イムラーン・ハーン、イスファンディヤール、アースィフ・アリー・ザルダーリー、ナディーム・ヌスラト統一国民運動ロンドン調整委員会議長他の政治的、宗教的指導者たちは、パーラーチナール爆破事件を激しい言葉で非難した。金曜日に首相官邸から出された発表によれば、首相は事件の死亡者の遺族に心からの哀悼の意を表明し、「至高の神が故人たちを自らの恩寵の傍らに」と祈ったという。また。首相は、政府の国内からテロを一掃するという決意を繰り返したという。曰く、「テロリストたちのネットワークは既に断ち切られている。我が国土からテロの一掃まで闘いを継続するのは我々の国民としての務めである」、と。

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(翻訳者:鐙裕樹)
(記事ID:636)