「日本には年間 およそ20 万⼈の IT 技術者の需要がある」とジュナイド・アハメッド情報技術担当相は語った。「⽇本の労働市場に参⼊するこの機会を生かす必要がある。第四次産業⾰命のチャレンジに対処するために、学生たちは、従来の教育のかたわらデジタル産業⾰命に合わせ準備を進めなければならない」
昨⽇⽔曜⽇、⾸都ダカのアガルガオンにある ICT タワーで、情報通信庁の主催で行われた、⽇本での雇⽤に合わせて養成された技術者たちへの修了証書授与式でのあいさつの中で、アハメッド情報技術担当相はこう述べた。
同大臣はさらに「⽇本で仕事をする機会は若者たちにとって素晴らしい経験となるだろう。プロ意識と研修で得た知識を適切に役⽴てることが必要だ」とも語った。
この式に出席したJICA バングラデシュ事務所の平⽥仁所⻑は「B-JET（Bangladesh-Japan ICT Engineers’ Training Program；日本市場向けバングラデシュITエンジニア育成プログラム）はバングラデシュと⽇本両国、そして両国民の友好関係を象徴する素晴らしい事例のひとつだ」と話した。また同じく式に参加した在ダカ日本大使館の進藤康治臨時代理大使は「日本では就業可能な⼈々の数が減ってきており、そのために近隣諸国から人材を求めている」と語った。
B-JET プログラムのもと、これまでに５回にわたってバングラデシュから⽇本へ人材が送り出されている。
JICA とバングラデシュ政府の共同出資により、⽇本の IT 業界に合わせて養成したIT技術者の技能向上プログラムが進められている。2021 年まで継続が予定されているこのプログラムの⼀環として、⽇本語学習や⽇本のビジネス文化などについての３か月にわたる研修が実施されており、これまでに行われた５期のプログラムには計156人が参加した。。
今回研修を受けた35人のうち5人の日本での就業が決まっており、残り29人の雇用手続きが進められている。今回行われた第６期の研修には、国内の各⼤学から参加した40人のうち無事にプログラムを終了した35人に修了証書が手渡された。

Tweet

この記事の原文はこちら

　同じジャンルの記事を見る

（翻訳者:カーン星）
（記事ID:856)