世界の様々な国で過去10年の間に暗号通貨（デジタル／仮想通貨）の流通が見られる。多くの国では暗号通貨の使用において、法律上の障壁がある。しかし、世界中の様々な国では暗号通貨のようなデジタル通貨の使用が増加している。昨年、インドとナイジェリアにおいて、暗号通貨を含む様々な種類のデジタル通貨の使用の増加が最も大きかった。ある報告書で、このような通貨の使用増加の傾向について知ることができる。ブロックチェーン・アナリティクスの会社であるChainalysis社のある報告書においてこのような情報が知らされた。報告書では、15１か国におけるデジタル通貨としての暗号通貨の使用に関する様々な情報が発表された。どの国がどの暗号通貨を受け入れているかなどのリストも公開された。
　各国は4つの部門に分類された。リストの一番上にあるのはインド、ナイジェリア、インドネシアである。どの国が、どのように暗号通貨を受け入れたか、そのリストにおいてバングラデシュは35番目に見ることができる。バングラデシュの後ろには、78番目にミャンマーがある。パキスタンは9番目、スリランカは72番目、ネパールは71番目に位置している。また、アメリカは4番目、カナダは18番目、ロシアは7番目、中国は20番目、日本は23番目で、オーストラリアは39番目に位置している。
　Chainalysis社のグローバルインデックスの上位20か国のうち、7つは中央／南アジアの国々である。インドでは過去2年間でデジタル通貨の使用が増加傾向にある。インドは2018年から暗号通貨に対して厳しい立場を取っている。国の経済調査組織は2023年の12月に、9つのオフショア仮想通貨取引所に対して、規則違反の理由を示す通知を発行した。
　Chainalysis社の研究責任者であるエリック・ジャーディンは、「禁止されているにも関わらず、インドでは暗号通貨が広く普及している。」と述べた。世界最大の暗号通貨取引所であるバイナンスはインドで罰金刑が課せられた。一方で、Kukoinにも罰金刑が課せられた。
　法的使用許可がないにもかかわらず、バングラデシュは報告書で35番目に位置している。バングラデシュ銀行は2021年に利用者の暗号通貨または仮想通貨の取引を禁止した。中央銀行は、仮想通貨は国の正当な当局によって発行されたものではないという声明を出した。

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（翻訳者:棚橋黎）
（記事ID:1176)