経済指標はプラスだ、経済は正しい方向に動き始めた。実業家や企業家にはできる限りの便宜を図ろう。この先3年間で全ての排他的SRO(法的規制令)を廃止しよう──イスハーク・ダール

連邦損益表(＝予算)は投資家に手厚いものとなろう──財務諮問委員会の会合での演説、予算諸提案を検討、誠実な実業家や企業家を恐怖に陥れることのないようにと訓示、SRO351は棚上げ

イスラーマ―バード(通信各社)：―連邦政府はこの先3年間で富裕層やエリート層その他の有力階層の3,000億ルピーを超える免税措置を廃止することを発表する一方、国税庁上級スタッフの権限を巡って物議を醸しているSRO351の実施を棚上げにした。財務相、イスハーク・ダール上院議員は土曜日イスラマーバードで開かれた財務諮問委員会の会合の席上以上の発表を行なった。これには上級租税コンサルタント、企業家、商工会議所連盟の長、各々4州の商工会議所会頭、税理士協会の会長、証券取引委員会や国税庁の当局者を含め関係者が一同に顔を揃えた。この会合では様々な税の目標、実業界から提出された予算諸提案が検討された。財務相はこう述べた。「予算の編成ではあらゆる人々と協議を行なう。経済復興が政府の最優先事項である。過去10ヶ月の間経済改革の結果、経済は正しい方向に動き始めた。経済指標はプラスである。」更に曰く、「経済復興が政府の最優先事項である。我々はあらゆる関係者との協議に確信を置いている。実業家や企業家にはできる限りの便宜を図ろう。首相は誠実で、協力に前向きな実業家や企業家を恐怖に陥れることのないよう、また、もし懸案があるなら、膝を交えて解決するようにと税務当局者に訓示している。」と。会合では財務相はこう述べて実業家たちの疑念を払拭した。「来会計年度の予算は投資家に手厚いものとなろう。そこでは、新たな税の導入はない。ただ、それでもなお、歳入拡大のために様々な措置に打って出る所存である。」と。会合の間財務相は述べた。「この先3年間で全ての排他的SROを廃止しよう。なおこれら免税措置は4000億超に上り、その内3000億ルピーの免税措置はエリート層他の有力階層のためのものである。」と。政府は段階的に有力層への税優遇から手を引く構えであることを発表した。