何千もの人々が、タックス・アムネスティー計画の利用を希望している、数は1万5000人になる見込み、
パキスタン史上初めて、納税申告者の数が、200万人を超えた──政府高官

イスラマバード(タンウィール・ハーシュミー)：－タックス・アムネスティー(＝租税特赦)計画により、連邦歳入庁(＝FBR)は、6月30日までに420億ルピー以上の税収があった。未だ何千人もの人々が、タックス・アムネスティー計画の利用を希望している。最終的には利用者の数は1万5000人に達する見込みである。政府高官の述べるところによると、パキスタン史上初めて、納税申告者の数が20万人を超えたといい、これから明らかなことは、タックス・アムネスティー計画の利用者が、課税対象の枠の中に入ってきているということであるという。詳細によると、タックス・アムネスティー計画によりFBRに、6月30日の夜までに、国内外から総計9万人を超える人々が、自身の資産の開示・申告の申請を行ったという。その内5万人を超える人々が資産価値1万8000億ルピー以上の資産を明らかにした結果、420億以上の税が集まったという。FBRの信頼できる筋によると、5万人が資産開示・申告と同時に、納税も行う一方、4万1000人以上の人々が税の申告をも申請したという。タックス・アムネスティー計画の実施期間は3日間の延長となり、7月3日の午後5時までに、資産の開示・申告は可能である。更なる人々がタックス・アムネスティー計画を利用することが期待される。資産申告に基づき、資産の開示後2020年6月30日まで、加算金と併せて納税可能である。消息筋によると、何千もの人々がタックス・アムネスティー計画の利用を希望しているという。このため希望者の人数は増えて1万5000人に達する見込みであるということである。国外からも自身の資産を申告する人々がおり、最大は、アラブ首長国連邦から不動産資産を開示・申告した例である。政府高官の述べるところによると、パキスタン史上初めて、納税申告者数が、200万人を超えたといい、これから明らかなことは、タックス・アムネスティー計画の利用者が課税対象の枠の中に入ってきているということであるという。ところで、IMF理事会は、7月3日に、パキスタン向けの40億ドルの融資を承認する運びである。また、タックス・アムネスティー計画の実施は7月3日の銀行の営業時間までである。IMFの3年間に亘るプログラムの間、タックス・アムネスティー計画の実施は不可能である。FBR筋によると、本会計年度つまり2018-19年度には3兆8250億ルピーの歳入があったという。その中には、タックス・アムネスティー計画から入る420億ルピーもまた含まれる。夜半までに更に加算されて、100億から150億ルピーの上乗せが期待される。本会計年度FBRの修正済み歳入目標は4兆1500億ルピーであった。このように歳入目標に照らすと、本会計年度、約3250億ルピーの不足があったことになる。ちなみに、本会計年度の当初の歳入目標は4兆3980億であった。それが修正の上4兆1500億になったものである。