国内経済が国内外の債務の重荷の下で苦境にあえいでおり、自らの脆弱な状況とコロナという世界的な疫病が理由で、パキスタンにとって債務の返済がより困難になっていきつつある状況の中で、日本による債務返済の延期は極めて喜ばしい措置である。この延期により、一時的にではあるが、債務という形での経済的重圧はある程度軽減されるであろう。コロナ・ウイルスの現在の苦境の中での支援の一環としてパキスタンと日本は400億円（約3億7千万ドル）の債務の延期に合意した。この取り決めに基づき、2020年5月1日から同年12月31日の期間に返済予定であった債務と利子は返済のスケジュールが2022年6月15日以降に再度組み直される。ちなみに、この措置は昨年4月に同意がなされたG20諸国の債務を延期するという決定に従ったものであり、これに基づき21ヶ国により2020年4月から12月の間、パキスタンの16億ドルの債務が延期となった。債務延期の取り決めに際して、パキスタン側からヌール・アフマド経済問題担当次官と松田邦紀駐パキスタン日本大使が署名を行った。この取り決めにより、日パ経済関係はより強固となるでろう。それは日本大使のこの発言からも推し測られる。すなわち、「コロナと戦うために、医療と経済の両面において世界的な団結がある。そして、今日署名がなされた取り決めは、経済的な側面における日パ団結の正真正銘の証拠である。」と。なお、日本は既にパキスタンへ950万ドルの直接的な支援を果たしており、一方、新型コロナ・ウイルスの拡大を阻止のために、その検査キットを併せ他の医療器具の入手を確実することに向けて他の国々と共同して740万ドルの支援金を提供している。