2020-2021会計年度の連邦レベルの税収が当初の見通しより18％増えたことでPTI（パキスタン正義運動）が与党3年目にして得た快挙についてイムラーン・ハーン首相が，連邦歳入庁FBRの労を称賛したのは正しい。なぜなら，それ前，同庁はその働きぶりがあまりの低調さに堕していたために、これを廃止してはどうかという問いが上がり始めるほどであったからである。更に，ローシャン・パキスタン・デジタル口座を通じて過去12カ月間に届いた記録的な送金額を見て，首相は在外パキスタン人とその家族に更なる便宜と優遇措置を提供することを示唆したが，これはあっぱれなことである。この関連で，首相は金曜日に関連する諸官庁に適切な計画を策定することも指示もしている。在外パキスタン人が，難局にあたり常に本国の助けとなってきたことは尊重に値する。彼らは日夜刻苦勉励し，国家的な金融機関を通じて自分の家族に送金しているのであるが，彼らは国内にある政府諸機関と繋がりのある多くの問題に直面している。そこで，過日政府は在外大使館で外務大臣ポータルを開設した。このポータルは，スペイン，ドバイ，サウジアラビア，イギリス，アメリカ在住のパキスタン人に限定される。このプログラムの目的は，在外パキスタン人の諸問題を優先的に解決することで，これは，政府による良い試みであり，必ずや成功するはずである。在外パキスタン人が最も多く暮らすのがこれらの国々であり，それ以外にも様々な国々に何百何十万人というパキスタン人が暮らしており，そのために外務大臣ポータルの有効範囲を効果的なやり方で他の国々にまで広げることが必要である。