月曜日、議会の上院における利子の廃止に関する決議の満場一致の承認は、パキスタン国民の願いを代弁するものである一方、多岐に亘る国際的な問題にも関わらず、国会議員たちが状況を注視する中、パキスタン政府が利子なき経済に関して措置を講じているという事実の現われでもある。ジャマーアテ・イスラーミーのムシュターク・アフマド上院議員により提出された決議案の中では、国内の無利子経済及び同金融制度の構築に向けて、パキスタン政府は即座に措置を講じるよう要求されている。財務担当国務相アーイシャ・ゴウス・パーシャー博士は決議に関して意見を表明しつつ、「利子なき経済は現政権の最優先事項です。この関連で特別委員会が結成され、その最初の会合も既に開催されております。また、利子なき経済を念頭に特別な部署の設立に向けた作業にも着手しております。」と述べた。ちなみに、連邦イスラーム法廷の利子に関する裁定の後、イスハーク・ダール財務相は記者会見において、必ずやそれを実行し、利子なき経済を構築するために手を尽くすことへの決意を表明した。多数の国において無利子銀行制度の効用が認められつつある現在、この方向への事態の進展はさほど困難であるはずはない。それでもなお、いくつかの事項では国際機関との議論の必要性が生じる可能性がある一方、国内の幾つかの機関の業務の方式がイスラームの定めという試金石で可否を試すプロセスを経ることも避けて通れない。この関連で作業の進捗に拍車がかかることが期待される。そうすれば、銀行業を含め国内経済の全部門を利子に毒されたビジネスから全面的に救い出すことが可能となろう。