新聞の報道によると、政府は我が国を不法滞在者の天国とはさせないという決定を下したとのことである。アフガン人を含む全不法滞在者に帰還のために1ヶ月の猶予を与え、その後は、全国的に取り締まりを実施し、法執行機関が大半はアフガン人である不法滞在者を国外退去する見込みである。パキスタンはアフガン難民を人道的見地か受け入れたが、過去のどの政府もこの点に関して何らの方針をも決定したことはなかった。アフガニスタンから既に来ている、あるいは来ようとしている難民の中にはタジク人、ハザーラ人、モンゴル人、ウズベク人、中央アジア諸国の人々と北アフリカ出身者が紛れ込んで、彼らはアフガニスタンの住民になって我が国に来るのである。我が国には110万人のアフガン人が不法に滞在している。大半のアフガン難民はイスラマバードを含む大都市で個人的に事業を始めている。同時に次のことも経験済みである。すなわち、不法難民の流入の以降、国内で武器や薬物が大量に出回り、殺人、身代金目的の誘拐、強盗事件が尋常ならざる増加を示し、パキスタンでもテロリズム頻発の流れが始まったことを。しかも、これらは今でも現在進行中である。これらの連中は自爆テロ、ドルの違法な取引、密輸を含む反国家的で、犯罪の匂いの濃い活動に手を染めており、これについては、アフガン政府にも報告済みである。パキスタンは何十年にも亘ってアフガン難民を受け入れてきた。幾つかの推計から今も40万人のアフガン難民がパキスタンにいることは明らかであるが、公式の記録からはれっきとした難民カードを持っているような人は数が少ないようである。政府は不法のアフガン難民やその他の不法滞在者に対する取り締まりと国外退去の決定を実施に移すことを遅らせてはならない。この点で、包括的な難民政策を策定することも極めて必要である。

Tweet

原文をPDFファイルで見る

　同じジャンルの記事を見る

（翻訳者:齋藤圭太）
（記事ID:1136)