バイブルトのイスマイル・キョセ氏は、アルコール飲料販売許可証があるにもかかわらず店を閉鎖に追い込まれたため、公正発展党員の市長を訴えた。バイブルトにはたった5軒のアルコール販売店があるのみだ。

バイブルトで食品販売許可証の交付をうけている店が、アルコール飲料を販売しているという理由で、開店の１４日後に閉店に追い込まれた。TAPDK（葉タバコ、葉タバコ加工製品、アルコール飲料市場監督協会）よりアルコール販売許可証を得ている食料品店（デリカテッセン）店主イスマイル・キョセ氏は、公正発展党員のベキル・チェティン市長が次のように言ったと主張し、異議申立をした。「ここはイスラーム修行僧の地であり、殉教者の祖国だ。アルコール飲料を売らせない。必要ならば職権をこえて妨害をする。」　チェティン市長は、「キョセ氏がコーラン教室や塾があるところでアルコール飲料を販売したので反対したまでだ。」と述べた。
バイブルトにはアルコール飲料を出す飲食店はないが、アルコール飲料を販売する５つの店がある。人口4万人のバイブルトで会社経営者であるキョセ氏は、3ヶ月前にゲンチオスマン街区（マハッレ）で食料品店（デリカテッセン）を開店したいと考えた。食品販売許可証を市から得たキョセ氏は、TAPDK（葉タバコ、葉タバコ加工製品、アルコール飲料市場監督協会）からも許可証を得て、店でアルコール飲料の販売を始めた。

■法廷騒動へ
しかし店には1週間で2回、査察が入り、罰金刑が科された。さらにアルコール飲料販売が続けられているという理由で7月28日に閉鎖された。
キョセ氏が異議申立てをしたトラブゾン地方行政裁判所は、市が下した決定について、取り消しを命じた。しかし地方同行政裁判所は、市から抗議を受けたため、この取り消し命令を無効にした。キョセ氏は、チェティン市長が職権を乱用し（裁判所を）脅迫したと主張し、上告した。
チェティン市長は次のように述べた。「『私のもつ職権を行使する。』と言った。（私の職権については）法律が明確に示している。この地域はアルコール飲料販売に適していない。我々の市は保守的であり、住民は伝統を重んじる。」
コンヤ県メラム市役所も、2002年に食品販売許可証でアルコール販売をしていた複数の販売店から食品販売許可証をとりあげた。行政裁判所はメラム市役所の行為を正当と判断したが、その判決は行政裁判所によってくつがえされたのだった。


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（ 翻訳者:井上　さやか ）
（ 記事ID:1197 )