公正発展党(AKP)が政権をとってから、いくつかの県で知事のイニシアチブによって始められたアルコール禁止令が「教員の家」にまで広がった。教職員組合が行った15県の「教員の家」に対する調査につづき、ミッリイェト紙もその他の県について調査を行った。これによると、アルコール禁止となった「教員の家」の数が最近、増加している。52県のいくつかでは１ヵ所以上の「教員の家」でアルコールが禁止されている。

■決定権が市に移ってから
トルコ全国81県には、648ヶ所の「教員の家」、168ヵ所の教員用社交施設がある。ただしそれらのいくつかにはレストランがない。「教員の家」に関する決定は、執行委員会によって決定される。この執行委員会のメンバーは、7人で、県知事の承認によって選ばれた教育者で構成される。国民教育省（文部省）の関係筋は、教員の家におけるアルコール禁止は執行委員会とあまり関係がないと指摘し、次のように続けた。
「内務省の“公共社会施設における酒販売の許可について”という通達がある。昔は酒販売許可を県知事が出していた。現在は市に移り、市がこの通達で言及されている酒販売許可を無効にすることもできる。酒販売許可を市が出すようになって以後、問題が生じてきた。内務省は“酒を禁止する”という通達は出していない。前の政権の時にはこのような経験はしたことがなく、最近になって議論されるようになったと思う。」

国民教育省（文部省）の教員サービス社会事業部アフメト・ギュルシェン副部長は次のように述べた。
「飲酒に関する決定は、「教員の家」の執行委員会が下す。これには政治的圧力がかかっていると思う。圧力がかけられたから、我々の執行委員はアルコール禁止の決定をしたのだ。省として我々が『酒を許可しなさい。』とか『酒を許可するな。』といった形で口を出すチャンスはない。宗教的な知識を我々がもっているわけでもない。我々はただ法律の面から質問を受けたときにだけ意見を言う。すべては国民教育省（文部省）の地方支部の管轄である。」


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（ 翻訳者:坂　泉穂 ）
（ 記事ID:1396 )