■インド、トルコ、台湾の企業がエジプトでの投資を申請
■通商・工業相が本紙へ談話：「ポートサイードに5200万ドルの新たな投資で5762件の雇用創出」

2005年11月6日付アル・アハラーム紙（エジプト）HP1面

　インド、トルコ、台湾の製造業者がエジプトの繊維・衣類製造部門への投資を申請、さらに国際商社数社が、アメリカの輸入業者向けにエジプト製衣類・繊維製品を買い入れるため、カイロへの支店開設を申請した。また、多くの対エジプト投資家が、特にポートサイード県において投資の規模を拡大し、5200万ドルを超える新たな投資が繊維部門に対して行われ、5762件の新たな雇用機会が創出された。

　以上のことはラシード・ムハンマド・ラシード通商・工業相が、本紙のアフマド・アル＝アッタール、イブティサーム・サアド両記者に対して語った談話の中で述べられたものである。さらにラシード通商・工業相は、「政府が輸出奨励のために提供する種々の便宜や、輸出促進基金を通じた輸出品に対する支援、対米輸出の関税免除を認めるQIZ議定書（the Qualified Industrial Zones Protocol）の適用範囲の拡大といった、繊維部門に傾注されてきた多大な努力の結果、エジプトの輸出は今後短期間の間にかつてない伸びを見せるだろう」と語った。

　またラシード通商・工業相が明らかにしたところによれば、輸出促進基金を通じて国が提供する対輸出品支援は現在その活動範囲を拡大しつつあり、この拡大は支援が輸出の増加と新規雇用の創出にプラスの影響を与えるものかどうかを確認するための生産・工業部門に限った調査に基づいて行われている。その結果、8億1500万エジプトポンドが工業製品と家具の輸出支援に充てられることになり、10万件の新たな雇用が創出されると同時に、両部門（工業・家具）の輸出金額の伸びも50億エジプトポンドに達する予定であるという。

　ラシード通商・工業相は、「工業活動は今後国内外からの投資の誘致へ向けた努力により大きく成長するだろう。特に工業促進のための新機構が活動を始める影響は大きい。この機構が全県および全工業地域の工業用地の地価決定にあたり、同時に地価を支えるための基金も創設されることで、新たな工業プロジェクトの用地を適切な価格で投資家に提供できるようになる。さらに同機構は、地域の工業化の深化およびエジプト製工業製品の付加価値を上げるためのエジプト産部品・原料の割合増加に必要な、計画や政策の立案・実行を担うことになり、このことが工業活動の大幅な伸びと、工業部門における多くの新たな雇用創出につながるであろう」と語った。（後略）


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（ 翻訳者:村山誓一 ）
（ 記事ID:1255 )