2005年11月5日付シャルグ紙7面
【ISNA（イラン学生通信）】イラン外相は、大使の召還が〔報道で〕取り沙汰されている件に関し、「今年度末までに、イラン・イスラーム共和国大使及びその他の外交使節の代表合わせて約40名の任期が終了する。後任が決定次第、彼らは基本的に本省へ戻り、そこで職務を継続することになる」と述べた。
イランのマヌーチェフル・モッタキー外相は、国会担当の報道陣のインタビューに応じ、「ザリーフ国連大使は自ら辞任したといわれているが、後任は誰になる予定か」との問いに対し、「ザリーフ国連大使の任期はまだ終了していない」と答えた。
就任約1年のザマーニーニヤー駐マレーシア大使をはじめ、複数の大使が召還されることについては、「定年に達したり、引退を申し出ているケースもある。新体制の下では、人事異動が行われることも当然あり得る。ただし大半は、任期の終了に伴う措置である」と述べた。
モッタキー外相は、「2ヶ月以上も核エネルギー問題について何の発表も行われていないのは、なぜか」との問いに対し、「IAEA理事会から決議が出された後、われわれは外務省からの声明文という形で、詳細に自らの立場を明らかにし、それを各所に配布したはずだ。その中で、NPT やIAEAの定める義務、そして保障措置協定の枠内でIAEAとの協力を継続することを、イランは言明しており、このような協力はすでに始められている」と答えた。
外相はさらに、「ここ2ヶ月の間に、国際原子力機関の査察団が二つイランを来訪し、査察を行った。またIAEA当局者（エルバラダイ事務局長補佐）も2度イランを訪れ、われわれと協議を行った」と付け加えた。
モッタキー外相は、「エルバラダイ事務局長は、現在行われている協力をふまえて、11月24日に開かれる次回IAEA理事会に提出するための報告書を作成しているものと思う。われわれの協力が報告書に肯定的な形で反映されることを期待する」と続けた。
外相は、「アフヴァーズで起きた事件〔＊〕に関する報告書が、情報省から外務省に送付されたものと思うが、情報省は本件に対してどのような対応を行ったのか」との質問に対し、「いまだそのような報告書はわれわれの元に届いていない。〔情報省の〕公式発表やインタビューでの発言要旨が、いまだわれわれの元に配布されていないことは、閣議の場で、モフセニー・エジェイー情報相に対して申し述べたところである。同師によると、〔報告書は〕現在作成中であるとのことである」と答えた。
〔注：ここで言及されているアフヴァーズでの事件が何を指しているのか、必ずしも判然としないが、10月中旬に二度にわたって起き、4名の死者を出した爆発事件を指すものと思われる〕
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（ 翻訳者:柴田愛子 ）
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