2005年12月8日付シャルグ紙5面

【IRNA】ロシア副首相兼国防相は、「イランへの対空防衛システム《TOR-M1》売却契約は完全に合法であり、他者がこの取引を好もうが好まざろうが、我々には関係ない」と述べた。

　セルゲイ・イワノフ国防相は記者団に対し、この種の兵器をイランに売却することをアメリカが懸念していることについて、「我々にとっても、気に入らないことは多い」とも述べた。アダム・エレリー米国務省報道官は、ロシアがイランに対空防衛システム《TOR-M1》の売却を決めたことにブッシュ政権は不安を募らせており、このことを巡ってモスクワと協議する意向であると発言していた。

　ロシア国防相は再度、「締結された契約に基づきイランに売却される予定の対空システムは、防衛用の兵器だ」と念を押した。同国防相は、イランは国際的な禁輸措置の対象となっているわけでは全くないと言及し、「ロシアはイランに兵器を譲渡したとしても、なんら国際法に違反するわけではない」と述べた。イワノフ国防相は、（あるアメリカ当局者が語っているように）《TOR-M1》システムをイランに売却した場合、ロシアに対して制裁が発動される可能性があるのではないかとの質問に答え、「脅しをかけるような発言は、われわれのやり方ではない」と強調した。

　《TOR-M1》は、第五世代の対空防衛システムであるとされる。同システムはイジョスク市の「クポル」という工場で製造され、飛行機やミサイルなどを迎撃する能力を有している。ロシア当局は、2006年から2008年にかけて、《TOR-M1》システム計29セットを、最終価格7億ドルでイランに売却する予定であると発表している。

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（ 翻訳者:南龍太 ）
（ 記事ID:1483 )