2005年12月14日付ハムシャフリー紙

【経済部】昨日のアメリカ産の指標原油価格は、やや下落し、2006年1月渡しの原油は、60ドル17セントで取引された。

　本紙の記者が伝えるところによれば、月曜日、OPEC会合と時機を同じくして、スエズ運河を往来する船舶に対するアルカーイダによる攻撃の脅威や、アメリカでの寒波が厳しくなり、石油の最大消費国における燃料の消費需要が増加するとの予測、そして鎮火に数日を要したイギリスの石油貯蔵施設での火災事故など、数多くの要因により、数ヶ月の間比較的安定していた原油価格が上昇し、61ドルを越える動きとなった。

　ロンドンの石油貯蔵施設での火災の鎮火とアメリカ北部での寒波に対する懸念の低下、さらにアルカーイダによる攻撃の脅威が実行へと移される可能性を示す兆候が見当たらないことなどが影響し、昨日の原油価格はやや下落した。他方、海外の一部情報筋は、OPECの持ち回り議長が、同機構の決定に対して市場が過剰に反応していると強調し、原油価格の低下を予想したことが、過去の原油価格の下落の要因であったと伝えた。

　本紙の記者によれば、OPECは月曜日の会合で、特に目新しい決定を行わなかった。ただ、同機構の発足以来、一日あたりの生産量が最も高い水準に達している現在の生産量の上限を今後も維持すると強調し、3ヶ月前に相次いでアメリカを襲った破壊的なハリケーンの結果、限定的な開放を宣言していたOPECの生産能力の余剰供給を今後中止するとしただけであった。

　同時にこの会合では、2006年下半期の原油生産量の削減の必要性が強調された。

　他方、イランのセイエド・カーゼム・ヴァズィーリー＝ハーマーネ石油相は、外国の大手石油企業との協力を今後も継続する旨強調しつつ、石油開発に関する契約形態を改正し、油層の維持管理や石油生産の分野への外国企業サイドの一層の参加を促していきたいとの、我が国の意向を明らかにした。

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（ 翻訳者:柴田愛子 ）
（ 記事ID:1509 )