■ エジプト経済の成果に対する国際的信用が増大
■ 来る段階では外国資本の直接投資の急増が見込まれる
■ アメリカ国際開発庁エジプト事務所長が本紙に談話：「支援計画は議会選の結果に影響されない」

2005年12月18日付アル･アハラーム(エジプト)HP1面

　アメリカ国際開発庁（USAID）エジプト事務所のケニス・アリス所長は、エジプト経済が大幅に改善し、過去16ヶ月間の重要な達成によって、国内総生産（GDP）の成長率が約6パーセントに跳ね上がったことを確認した。

　ケニス・アリス所長は、エジプト経済に対する国際的な信用の増大と経済改革や税関･税制･銀行制度改革の成功によって、近年エジプト向け投資が増加していることから、今後も外国資本の直接投資の増加が見込まれると明言した。

　アリス所長は、本紙のラアファト・スライマーン記者との会見で、「アメリカはエジプトのGDP成長率の引き上げと若者への雇用拡大、輸出規模の拡大を目標に、引き続きエジプトの経済･政治改革への支援を行い、エジプト経済を世界経済に融合させる」と語った。

　またアリス所長は、国際開発庁と中央銀行、財務省の間で実施されている、通貨政策支援・税関の発展・税金や関税の支払方法の簡素化といった重要な計画を指摘し、「エジプトとアメリカの関係はさらに強固になっており、数々の課題に対する共通の理解が広い範囲で成立している」と語った。

　さらに、アリス所長は今年のアメリカの対エジプト支援の額は5億3500万ドルに達し、1975年から現在までにエジプトがアメリカから受け取った経済支援の総額は約270億ドルに上ったことを明らかにした。

　また話題は、最近のエジプトにおける経済と政治の進展に適したかたちにアメリカの対エジプト支援計画の一端を見直す件に関し、両国間で行われている協議にも及んだ。

　それによれば、エジプトにおける国際開発庁の計画に関して変更が話し合われている点の一つは、主に高校教育への支援と、エジプト人学生に対するアメリカの大学での訓練プログラムになるであろうという。

　またアリス所長は、「アメリカの支援計画は政党への直接支援を禁じている。そのため合衆国としては、エジプトで真剣な歩みが開始された政治の多元化を支持する」と述べた。

　また、近日行われた議会選挙の結果は、対エジプト支援計画にいかなる変更も及ぼさないことも指摘した。



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（ 翻訳者:村山誓一 ）
（ 記事ID:1542 )