■ エジプト通信株式会社の持ち株20パーセントが市場に。最大級の取引となる見込み
■ 経済成長率は5.3パーセントに上向き、インフレ率は3.1パーセントに縮小
■ ラーディー報道官：「全経済指標が肯定的、特に建設部門が好調」

　内閣は昨日、エジプト通信株式会社の持ち株20パーセントを市場に出し、個人および投資会社の資本参加を求めることを承認した。3億4000万株にのぼる株の売却は数日中に始められ、2週間続く見通しである。会社の資本金は170億7000万ポンドに達することから、取引額はおよそ34億1400万ポンドと見込まれ、この種としてはエジプト株式市場最大の取引となる。

　また内閣は売りに出される株式の一定量を社員に割り当てることも承認した。株の流通は今年12月にカイロ、アレキサンドリア、ロンドンの市場で始まると見られる。

　昨日のカイロ株式市場は、新たな売出しが大きな盛況を呼ぶとの見通しから、様子見の状況を呈した。
　
　また昨日の閣議では、今年度の第一四半期（7月から9月）の経済活動指標報告について話し合われた。
　報告によれば、昨年の同時期に4.2パーセントであった経済成長率が5.3パーセントに上向き、今年度の終わりには、目標とされる6パーセントの成長が達成される可能性が楽観視される。
　
　内閣公式報道官のマグディー・ラーディー博士の発表によれば、ウスマーン・ムハンマド・ウスマーン計画相が提出した報告書ではインフレ率が3.1パーセントに縮小し、90年代と同レベルにまで下がったことも確認されており、このことは政府が実施した経済改革の諸措置に早くも反応があったことを意味するという。

　また同報告書では、エジプト経済に関する全ての指標は肯定的であり、特に建設部門で明らかな上昇が認められ、同部門の成長率は13パーセントに上ったことが示された。（後略）


Tweet

現地の新聞はこちらから

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:岡本亜有子 ）
（ 記事ID:1418 )