高等教育機構は、１５校の新設大学の学長は合法的に任命される必要がある、と政府に対して警告し、「これは政治的不安を防ぐための、将来に向けた担保である」と述べた。

　高等教育機構は、新設大学の学長の選出方法に異議を唱え、「首相の推薦する３人の候補のなかからは大統領が学長を選ばないようにすべきだ」と述べた。
　高等教育機構が作成した公開文書では、「選出と任命は今回は、現行の法律に沿った形で行われるべきである。そうすることが、過去に起こった、そしてこれらが招く政治的不安を防ぐための担保になるはずだ」と述べられていた。
　国民教育省によって出された１５の県で新しい大学を設立する提案は、高等教育機構によって検討され、９月１６日付けで決定となった。その際の会見では次のようなことが述べられていた。

　「今回大学設立が計画された１５県のうち、当機構が定めた規定のひとつである、最低７人の常勤教授を置くという条件を満たした４つの県（テキルダー、ドゥズジェ、ウシャク、オルドゥ）だけが、大学設立の決定を受けた。確かに１９９２年には、創立した２２校の新設大学の学長が、暫定条項でもって例外的に任命されたという前例がある。しかし今回は、現行の法律に沿った形で学長の選出と任命が行われることが必要である。そうすることが、政治的不安を防ぐための担保となり得る。」

■ＤＳＰ（民主左派党）：憲法に反している。
　ＤＳＰ党首ゼキ・セゼルは、大学の初代学長は、アフメト・ネジュデト・セゼル大統領が任命すべきだと述べて、以下のように話した。
　「野党ＣＨＰ（人民共和党）はいま、歴史的な責務を負っている。学術組織を政治化してはばからない政府は、彼らの背後にある組織の触手をわが国に伸ばそうと機会をうかがっている。そんなエルドアン首相が１５人の新しい学長を確定する予定であることは実に不安だ。学長候補が国民教育省と首相によって確定されるなど、憲法に反している。」

■どの県で、どんな学科が？
　高等教育機構が大学設立にゴーサインを出した４つの県では次の学部が創られる。
ドゥズジェ：森林学部、技術教育学と医学部、３科の大学院、社会科学・理学研究所、健康科学研究所。
ウシャク：教育学部、会計学部、経済・経営学部、７科の大学院、社会科学・理学研究所。
テキルダー：医学部、農学部、会計学部、９科の大学院、社会科学・理学研究所、健康科学研究所。
オルドゥ：農学部、経済・経営学部、海洋科学部、３科の大学院、社会科学・理学研究所。

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（ 翻訳者:田林 玲 ）
（ 記事ID:1419 )