EU（理事会）の議長国を交代する英国曰く、「2006年にはギリシャ系キプロス人へ港を開かなければ、危機的状況になる。財団法や神学校問題も解決しなさい」。

EU 議長国をオーストリアに引き継ぐ英国は、2006年はトルコから見れば困難な経過を辿ることになるだろうと警告した。英国の外交官たちによると、EUが2006年にトルコに期待することは「関税同盟の附則条項がトルコ大国民議会で承認されること」、「国際機関において、ギリシャ系キプロス人への拒否権が削除されること」「財団法を実現すること」「ヘイベリ島の神学校が開校されること」である。キプロス問題での固執は危機の原因となるだろう。

　外交筋は、「ギリシャ系キプロス人に港湾を開かなければ危機が起きる。現在の状況をメンバー諸国が認めることは出来ない。願わくばトルコが『はい』ということで道が見つかればと思う。具体的な措置を取らなくてはならない」と述べた。そして、ギリシャ系キプロス人の拒否権により、提出することが出来ないでいるEUの北キプロス向けの規則と、附則条項を関連づけることは認められないとしている。さらに外交筋は、「EUは2006年に関税同盟が全メンバー諸国の意見で実行されるか否かについて、他の条件はまったく考慮せずに評価するだろう」と強調した。
　英国筋は、キプロスに関する圧力が緩和されるためには、トルコが財団法やヘイベリ島の神学校などの要求に応えることを推奨するとしている。

■301条が悩みの種
　外交筋は、文筆家たちが裁判にかけられたり、アルコール飲料が禁止されたりということが、海外にはネガティブに映っていると指摘し、「作家のオルハン・パムク、フラント・ディンク、そしてヴァン大学学長ユジェル・アシュクンの訴訟のために、トルコが裁かれているという見方が広まっている。トルコが、その裁判システムのために裁かれているのである」と述べた。また、政府はトルコ刑法第301条が圧力によって変更されるというイメージを避けようと考えていると指摘し、「おそらく有罪判決は、301条変更のための圧力をより増大させ、トルコを悩ませることになる」と警告している。

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（ 翻訳者:幸加木　文 ）
（ 記事ID:1583 )