国会保健・家庭委員会委員長、喫煙罰則改定による実効力強化に期待(Milliyet紙)
2005年12月02日付 Milliyet 紙

国会保健・家庭委員会のジェヴデット・エルドル委員長は「現行法では飛行機での喫煙に対する処罰さえも県知事が科さなければならない。(法改正により)実際に罰則を適用できるようにする」と述べた。

エルドル委員長は保健・家庭委員会で審議されている法改正案により、(禁煙エリアでの)喫煙禁止に関する法が実効力のあるものになると述べた。
現行法では飛行機での喫煙に対する処罰でさえ県知事が直接科さなければならないと指摘するエルドル氏は、「毎回県知事を呼ぶ訳にはいかないので、処罰は実際には科されていなかった。今後はその場所の責任者が罰を科すことができるようにする。罰金も処罰を適用した組織のものとする。そうすれば罰を科すことにより意欲的になるだろう」と話した。
国民からは委員会で審議されている内容よりもさらに厳しい処罰を求める声があるとするエルドル氏は、トルコの喫煙開始率が世界で第3位であることを強調し、次のように述べた。

■悪い例となっているものは

「古いトルコ映画では3つの特徴がある。一つはたばこを吸っていること、二つ目は酒、三つ目は女性に平手打ちをすることだ。アーティストやスポーツマンがたばこを吸うことは社会に大きな影響を与える。信じられないことだが、4歳で喫煙を始めた子どもがいたことも大問題になった。7-8歳になるとたばこを吸っている子どもも増える。子どもは見たものを真似するからだ。法律の改正で初めて喫煙する人にも罰が適用される。一本ずつたばこを販売することも禁止する。特に学校の近辺200メートル以内の場合罰を2倍とし、場合によってはその販売所を閉鎖する」。

■住民が一丸となって禁煙する村

エラズーのカラコチャン郡サルバシャック村では約7カ月前に始まった禁煙令で20人がたばこをやめた。この村での禁煙令は、7カ月前にヨーロッパで生活する村出身の移民が出した、屋内での喫煙をやめようという提案が長老会議で受け入れられたため始まった。禁止令の前には80%であった村の喫煙率は50%に下がり、20人がたばこをやめた。

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( 翻訳者:山口 南 )
( 記事ID:1426 )