マラトゥヤでの下痢感染で市が県保健所の警告を無視していたことを裏付ける文書が初めて公開された。市役所はたびたびの警告に「水質に問題はない」と答えていたことが明らかになった。

本紙が入手した文書によると、マラトゥヤ市は、10月30日のマラトゥヤ衛生委員会の決定により厳しい警告を受けていた。委員長で副知事のエルオール・リュステムオールの署名の入った2005年9月付の文書において、8月に採取された214のサンプルのうち62、9月の133サンプルのうち29に汚染が確認され、塩素レベルが0であることが明らかにされた。

■「汚染は20％増加した」
同文書には、「2005年4月-5月に比べ飲料水の汚染が20％増加したことが判明した」と書かれている。報告書の最後の段落でも、「（保健所への）通報や訴えを精査すると飲料水を原因とする腸の感染症が明らかに増えていることから、市役所が継続的な導水や消毒設備の検査を行い、水質を改善することを満場一致で決定した」と記されている。

■次から次へと4つの警告
県保健所も11月に市役所に対し、水道水の汚染があり塩素処理のレベルが0であることを4回の公式文書で警告していたことが明らかになった。県保健所は11月8日の第1128号、11月16日の第1286号、11月28日の第1343号文書で、異なる地区から採取された水のサンプルが「飲めない」ものであることを報告した。同保健所は、11月21日に下痢感染の始まった2日後にも警告していた。オルハン・チフチ副知事の署名入りの11月23日付の文書では、60回の塩素検査で一度も十分な塩素が検出されなかったことが記された。市役所が「水の塩素処理を行い」「塩素レベルを0.5PPMに保つこと」に法的責任を持つことを指摘する文書は次のように書かれていた。

■「塩素を増やせ」
「昨今、都市の中心部のさまざまな地区の診療所や病院の緊急処置室を訪れる患者への問診で、吐き気や下痢のような症状を訴える人の数の増加が確認された。調査結果からもこのことが明らかにされ、事例の幅広い増加が、水道管で供給された飲用水が原因となっている可能性が考えられている。このため、一刻も早く浄水場での殺菌体制を確立し、末端での塩素レベルを二番目の基準である1.0PPMに保つよう求める」。
一方市役所はというと、11月10日付の第1727号、11月22日付の第1806号決定により、水がきれいであり心配することはないと知らせていたことが明らかになった。

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（ 翻訳者:新井慧 ）
（ 記事ID:1465 )