ドミノ効果：フランス人が反対55％でEU憲法を否決した3日後、オランダ人も61.6％が憲法に対して反対と答えた。

　ヨーロッパ連合（EU）の創立国の一つであるフランスで、日曜日に行われた国民投票で、EUの基本法であるEU憲法に、（投票者の）55％が「反対」と答えたのに続いて、昨日オランダで行われた国民投票でも、61.6％とフランスよりも高い反対票の割合で否決した。
　オランダの1200万人以上の有権者の63.5％が投票するなかで示された「反対」の意見は、フランスの国民投票によって事実上死文化していたEU憲法に、政治的な観点から大きな打撃を与え、懸念されていたドミノ効果が実際に生じてしてしまったことも示した。
　いくらオランダの国民投票が法的な拘束力を持たず、EU憲法にかんする決定権はオランダ国会が持つとしても、同国の政党は（国民投票の）投票率が30％を超えた場合には、議会は国民の意見に従って意思決定をすると表明していた。

　バルケネンデ首相：残念だ
　結果が明らかにされたのに続いて、オランダ首相ヤン・ペーター・バルケネンデは、国民が憲法に対し意思を表明したことや、国民の見解に敬意を示した。国会のイニシアチブによって国民投票が行われたことに触れ、今日国会で行われる会議で、今後の対応を協議すると述べた。バルケネンデは、結果に対して残念に思うという言葉も付け加えた。
　一方で、EUの指導者たちが6月16日と17日に集まり、今後の批准のプロセスについて決めることが予想されている。

　トルコは、EU創立国の内の2国であるフランスとオランダの国民投票において、重要な役割を演じたと見られている。日曜日にフランスで行われた国民投票の前に行われた世論調査で、トルコの加盟に反対するという理由で憲法に反対だと答えた人の割合が12％であることが明らかになり、トルコの加盟反対は反対理由の5位に入った。
　昨日のオランダ国民投票の前に行われた世論調査では、トルコに対する拒絶の割合はさらに高かった。トルコの加盟が理由で、国民投票に反対票を投じたと答えた人の割合は、オランダでは約40％だと見られている。トルコの加盟反対は、反対理由の3位にまで上昇した。

EU本部の裏側
二回目の否決は大きな打撃
　フランスに続いてオランダまでも憲法に反対と答えたことは、EU内の失望を深いものにした。欧州理事会、欧州委員会と欧州議会の名で出された共同の声明で、批准のプロセスが継続することが望まれた。声明では「ヨーロッパは続く、諸機関もあらゆる意味で努力を続ける」と言うメッセージが出された。
・ジャン・クロード・ユンカー（欧州理事会議長、ルクセンブルク首相）：ヨーロッパはもう幻想を生んでいない。国民投票の結果は、EUの諸国民がヨーロッパの現状に満足していないことを示している。外の世界にEUが機能していることや決定を下せることを示さなければならない。
・ジョゼ・マヌエル・バローゾ（欧州委員会委員長）：ヨーロッパは前へ進み続けなければならない。我々には深刻な問題はあるが、機能し続けなければならない。欧州評議会の役割を明確にしなければならない。
・フランス大統領ジャック・シラクの報道事務所から出された声明では、この結果がヨーロッパのプロジェクトの発展にかんする不安や、問題や強い期待の表れであることを強調した。
・ドイツ首相ゲアハルト・シュレーダーは、憲法問題がヨーロッパ全体の危機を導いてはならないと述べた。
・イギリスのジャック・ストロー外相は、この結果がヨーロッパの未来にかかわる問題をより深刻にしたと述べた。

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（ 翻訳者:佐藤淳也 ）
（ 記事ID:109 )