メルスィン選出国会議員、公正発展党のサフェット・ベンリが草案を練り、公正発展党執行部が二年の準備期間を経て先週トルコ大国民議会議長に提出した法案では、公務員が土曜日も働くことが求められている。
財務顧問である元公正発展党議員サフェット・ベンリは、国家公務員法の‘労働時間’を定めた第99条第1、第2、第4項を改正するため、第一条のみで構成される法案を準備し、2003年10月公正発展党執行部に提出した。ベンリのこの法案を、5月9日になって同党執行部がトルコ大国民議会議長に提出したことがわかった。
公正発展党党員のサフェット・ベンリは公務員の土曜出勤と、それに伴う週間労働時間の40時間から48時間への増幅を計画している。こうした日曜日だけを休日とする法案が出れば、在外公館でも土曜日を労働日にするかどうかが議題に上ることが予測される。そのため法案では内閣に‘必要があれば’海外で日曜日以外の日を休日にする権限を認めている。
現行の法律でも内閣にこの権利は与えられている。
サフェット・ベンリは法案の根拠として、トルコで起こっている経済的困難のため、すべての人に自己犠牲が求められていることを強調している。
公正発展党党員ベンリの述べる理由は次のようなものである。これを同党執行部が経済に関して大した成功を収めていないと解釈することも可能だろう。
「トルコは現在経済的困難に直面している。すべての人に自己犠牲が求められている。我が国の休日は、他国に比べ非常に多い。休日が多い我々の国では、労働日が一日減るごとに国の経済から多くのものを奪うことになる。祝日や休日が非常に多いのと並んで、土曜日が労働日として承認されれば、バランスがとれ働かなくてもよい日は有効なものとなる。それゆえ、土曜日が労働時間に加えられれば良い結果をもたらすだろう。我々の法案はこうした意図によるものなのだ。」
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（ 翻訳者:倉本さをり ）
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