国会議長:選挙のすばらしさを損なうような行為を許してはならない ハムシャフリー紙
2005年06月20日付 Hamshahri 紙

【政治部】昨日、休会してから初めての国会公開本会議が、第二期議長団の下で開かれた。同審議で国会議長のハッダード=アーデル氏は、審議前のスピーチで、第9回大統領選挙への国民の広範な参加によってイランの独立と自由はすばらしい形で示されたと表明した上で、「国民は、亡きイマーム〔ホメイニー師のこと〕と殉教者たちの命の遺産であるイスラーム共和国への忠誠心を証明したのだ」と述べた。

 ハッダード議長は、どの候補者が選挙に勝つかは関係がないとして、「この選挙で勝利したのは、他でもない、イランであるということを、プライドと自信をもって宣言しようではないか」と述べた。


 同議長はさらに、「時節をわきまえ堂々とした姿で〔選挙に〕参加することで記憶に残るべき英雄的事業を成し遂げた、勇敢にして聡明なるイラン国民に、ここで感謝の意を捧げたい」と付け加えた。
 
 同氏はさらに、「イラン国民のジョージ・ブッシュへの返答はこうだ。すなわち、我々は自由であるということ、自らの意思によって国の運命を宗教的民主主義にもとづき決定しているということ、そしてアメリカに模倣し、押し付けられた民主主義など必要ないということだ」と述べた。

 同議長はまた、選挙の結果は決して予測のつくものではなかったと表明したうえで、次のように強調した。「健全な選挙が行われ、人々は自分の票を自由な意思にもとづき投票箱に入れ、自らの政治的発展と成熟を証明したのだ」。

 同氏はさらに、国民は〔大統領候補者の〕過去及び現在の考え方や構想、実績に判断を下した、今度は我々がこの国民の判断を受け入れる義務を負っていると述べた上で、次のように述べた。「我々はこのような国民に尽くし、国民から学ぶ必要がある。彼らは互いの見解の相違にも関わらず、選挙においては、心を一つにして投票箱の周りに参集し、票を投じたのである」。

 同氏は続けて次のように述べた。「国民の代表者である我々は、国会のおいて、以下の義務を有している。すなわち、国民に倣い、選挙実施後は戦い(レガーバト)の代わりに友情(レファーガト)を旨とし、手に手を取り合い、第二回投票で最終的に選ばれる予定の大統領と協力するという義務である。我々はすばらしき選挙の果実を台無しにするような行為を許してはならない。もし選挙の後に騒ぎが起これば、そのことで喜ぶのはイランの敵だけだということを肝に銘じてほしい」。

 同氏はさらに、「怒りや狭隘さから出た言動は、国民や神の恩寵に対する忘恩であるとみなされよう」と断じた。

 同氏は内務省、護憲評議会、そしてマス・メディア、特に選挙において代替不可能な役割を首尾よく果たした全国メディアに対して、感謝の意を伝えた。

 その一方で、昨日行われた国会公開本会議では、1369年(1990年)に可決された《パレスチナ人民イスラーム革命支援法》第1条の改正が行われた。

 この改正によって、同法第1条に3点の注釈を補足する案が認められた。同案で緊急性の認められるものについては、すでに1383年バフマン月8日(2005年1月27日)に可決されている。

 可決された同法補足によると、パレスチナの地はパレスチナ国民に属し、現在もそうである、圧制、収奪、大虐殺と大罪によってこの地とエルサレムを支配してきたシオニストたちによるエルサレム占領体制・収奪国家は、収奪者であり、圧制者であり、有罪である旨謳われている。

 同補足では次のように述べられている。「世界の正義を求める全人民・全人類、特にムスリム、就中イラン・イスラーム共和国人民及び国家は、虐げられ、難民となって、闘争を続けるパレスチナ人民を、彼らが自らの当然の権利を獲得するまで、可能なあらゆる方法によって支援・保護しなくてはならない」。

 同補足では、国会議長団は様々な方法でこの支援を実行し、適切な時機にイスラーム諸国の代表者及びこの方面の専門家による会議を開く義務を負うとされている。

 また、昨日の国会公開本会議では、イラン・イスラーム共和国とカザフスタン共和国両政府間の民事・刑事両分野における司法協力に関する協定法案が提出された。同法案は護憲評議会によって差し戻されていた。

 ハッダード=アーデル議長は同法案について採決する前に、護憲評議会の意見を取り入れて修正するために、国会の司法委員会に戻される旨発表した。

 また、同国会ではイラン・イスラーム共和国とアルジェリア人民民主主義共和国間の犯罪者の送還に関する協定法案も審議されたが、議員たちは以前に国会で可決された法案の内容に固執した。護憲評議会から差し戻されていた同法案に対して、議員たちが譲らなかったため、この法案は公益判別評議会に送られた〔注:護憲評議会は国会で可決された法案を憲法やイスラーム法の立場から、可決された法案の合法性を審議し、違法性が認められれば、国会に法案を差し戻す権限を有する。国会は差し戻された法案を再度、護憲評議会の修正意見に照らして、審議し直すか、護憲評議会と国会の間の意見対立を調停する機関である公益判別評議会に調停を委ねることになる。ここでは、国会が護憲評議会の修正要求を受け入れなかったため、公益判別評議会に法案の調停を委ねたことを意味している〕。

 議員たちは、護憲評議会によって差し戻されていた、1378年(1999年)に北京で締結された第22回UPU(万国郵便連合)会議条約批准法案を、同評議会の見解を取り入れる形で修正を行った。

その他

*議員たちは、本会議前の演説で、第9回大統領選挙における国民の広範な参加について分析を行った。

*ゴルガーン選出の代議士ムハンマド・アッバースィー氏は、選挙に関して矛盾した数字を提示したとして、内務省を批判した。

*ラーヒージャーン選出のイーラジ・ナディーミー議員は国会議長団に対して、公益判別評議会から付託されていた政治犯罪に関する法案を合同委員会に付託するよう求めた。

*テヘラン選出のエマード・アフルーグ議員は国会担当記者団に対して、「アフマディー・ネジャード氏が責任ある地位を保持していた時期、閉塞感など存在しなかった」と述べた。

*イラン北部地域選出の5名の議員は、茎を食い荒らす害虫を駆除するための農薬の価格が400%上昇したことへのコメ農家の抗議に対して調査を怠っていると、農業ジハード相〔注:イランの農業省は、農村地域の開発を「聖なる戦い」であるとして、農業ジハード省と呼ばれる〕に対して指摘した。

*203名の国会議員は、国民へ向けた書簡の中で、大統領選挙への広範な参加に感謝の意を表明し、第2回投票においても同じように選挙に参加するよう呼びかけた。

*155名の国会議員は、建設ジハード隊結成令発布第26回記念を祝福する旨の声明を発表した。

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( 翻訳者:岩間縁 )
( 記事ID:299 )