5月31日ハムシャフリー紙
【ISNA】WTO（世界貿易機構）への加盟は、国の民営化の流れをより根本的かつ合理的なものにするだろう。
ミール・アリー・アシュラフ・アブドッラー・プーリー・ホセイニー民営化機構理事長は、「WTOは直接的には、民営化機構の動向に何ら影響を与えるものではない」と述べ、さらに「この国際機関に加盟したからといって、われわれには民営化に関する現行の法律を変更する義務はない。とはいえ、経済の分野においては、異なる様々なプロセスが相互に影響を及ぼし合うことは疑問の余地のないことであり、言うまでもなくわれわれはそういった世界に生きているのである」と述べた。
彼はまた、WTO加盟は経済構造の一連の改革にとって不可欠だとし、こう付け加えた。「構造改革の一部は、民営化論議や規制緩和、特別な機構の設立に関連しているが、これらはWTOの規則と矛盾するものではない。したがって、WTO加盟によって、国の民営化への動きは、より徹底的かつ決定的な仕方で、追求されることになるだろう。同様にわれわれの発展のあり方も、より根本的かつ合理的なものになるだろう」。
プーリー・ホセイニーは続けて、次のように述べた。「現在、政府による専売事業によって、一部の製品や商品が保護されている。このため、民間企業はWTO加盟により、政府による専売や保護といったものがなくなることに関心を寄せている。その結果、民間企業は〔政府から〕譲渡された事業に参加する際には、より慎重な態度が要求される。また、そうではなく新たに投資を行うときも、いかなる場合であれ、基本的に国のポテンシャルや新たな投資の相対的な利点に、注意の目を向けることが必要となるだろう」。
民営化機構理事長は、加盟後の民営化ヘの飛躍はいつ頃から始まるかとの問いに対して、「一国の加盟申請がWTOの総会において全会一致で認められると、WTOの一団がその国の政府関係者と協議に入り、その国がWTOに加盟するための議定書の案文を準備することになる。この議定書を準備するための協議は、数ヵ月から、場合によっては数年かかることもあり、それに要する期間はさまざまな要因に左右される」と答えた。
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（ 翻訳者:南龍太 ）
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