「新法は司法の政治化を目指しているわけではない」:訪米直前に最高裁判所に反論(Radikal紙)
2005年07月06日付 Radikal 紙
先ごろ、最高裁判所は政府による裁判官と検察官の任命により司法の政治化や寡占化へ向かうのではとの考えを示したが、レジェプ・タイイプ・エルドアン首相はこれに反論している。エルドアン首相は昨日、サンバレー会議出席のための渡米直前にエセンボア空港で行った会見で、司法の政治化という意図は持っていないことを明らかにした。エルドアンは記者らに「司法の政治化に関する司法関係者の会見がなされたが、それで気分を害した」ことを明かし、次のように述べた。
■「法整備に際して意見は求めた」
「このようなことは先に準備した法律では不可能で、しかも政府はこのような意図を持っていない。残念ながらこうした雰囲気のなかで何かやってやろうという人もいるようだ。しかし政府は一切このような理解も意図も持ってはおらず、そもそもそんな意図はありえない。問題となっている法律は、準備の際に最高裁判所やそのほかの全ての関連機関の意見を聞いて作ったものだ。
法務大臣ジェミル・チチェキがこの問題を重く受け止めていることは、私も大臣諸氏もよく認識している。我々もこの問題について討議を行いながら、これまでの法律を、もっとずっと違う形で将来に完璧に継承していく努力をしている最中である。我々にとっては、この種の政治化の意図は受け入れることの絶対にできないものである。それには根本的に反対である。なぜならばこうした政治化がろくなものではないと身をもってわかっているからだ。」
■アメリカとの関係
エルドアン首相は、主賓となったサンバレー会議で「トルコの民主主義の経験と経済的発展」というテーマで講演を行った。「我々の願いは、国が発展してゆく中で、直接的に外国資本がトルコに入ってくる中で、この発展からもある程度の結果を出していく機会を見つけることである」と述べた。エルドアンはアメリカ・トルコ関係について次のように話した。
「利害が一致しているアメリカとは親密な同盟関係が続いている。とりわけ民主主義、自由や法の至高性、自由経済といった普遍的価値を共有するこの二カ国の間で、根本的かつ歴史に基づく良好な関係は、冷戦の終結とともによりいっそう強固で多方面にわたるものとなった。現行のアメリカとの関係をますます強めていけるよう努力していく所存である。」
■妻も娘も行った
アメリカ外遊には、エルドアン首相夫人のエミネ・エルドアン、娘のスメイイェ・エルドアンとともに国務大臣アリ・ババジャンと財務大臣ケマル・ウナクタンも参加した。
エルドアン首相は、アメリカ訪問のまさに一番最初に、書類トラブルに見舞われた。トルコ航空機にあるべき書類のひとつが忘れられていたために、エルドアンと代表団の離陸が20分遅れたのである。必要書類が欠けていることに気付いたエルドアンの顧問は、トルコ航空の職員に連絡し、書類を持ってくるよう指示した。書類が届いてからようやく飛行機は離陸した。
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( 翻訳者:宇野陽子 )
( 記事ID:436 )