アメリカの対北キプロス支援に関連して、トルコ系住民向けコンサルタント業務の担当企業がベアリング・ポイント社であることが明らかになった。バクー―エルジャン間のチャーター便も就航する。

レフコーシャ（ニコシア）発

キプロスで昨年行われたアナン・プランの是非を問う国民投票でトルコ系住民側が「賛成」の意を表した後、30,500,000ドル相当の支援を表明したアメリカは、その支援額のうち10,000,000ドルでコンサルタント事業に乗り出す。
これに関連して、アメリカ合衆国国際開発庁（USAID）は、中規模事業向けのコンサルタント業務を担うベアリング・ポイント社と3年契約を結んだ。契約書によれば、北キプロスでの中規模事業、及び旧態依然とした銀行業界の改革のための経済支援が計画されている。アメリカ国務省のトム・カーシー報道官は、同プロジェクトの目的を、キプロス島の統一に向けた環境を揺るぎないものにすることである、と説明した。一方、ペアリング・ポイント社のジェームス・ホーナー副会長は、「キプロスのトルコ人のビジネスの可能性をより拡げるために私共が役割を果たすことで、キプロス島の統一を実りあるものとするための重要な組織や実行策はより力強いものとなるでしょう。」と語った。

■ギリシャ人側たじろがず
契約の要点：ベアリング・ポイント社は、①キプロスのトルコ系企業が国際ビジネスに参入するために10,000,000ドル規模の支援を行う。②中規模企業の事業経営に関する教育を行う。
ギリシャ人側（訳者註：キプロス共和国のこと）政権のキプロス・フリソストミディス報道官はこのニュースについて触れ、「北キプロス向けにアメリカが支援をしたからといって、何らかの形で国家そのものを承認したということにはならないだろう」と自信たっぷりにコメントした。フリソストミディス報道官は、アメリカの対北キプロス支援が数ヶ月前に合意済みであったとも語った。

■アゼリー人は行動で示している
一方、7月1日のタイイプ・エルドアン首相のアゼルバイジャン訪問（訳者註：「2005-07-01 　エルドアン首相アゼルバイジャン訪問：アアアリエフ政権から北キプロス・トルコ共和国へ大きな支持（Radikal紙）」も参照のこと。）ではイルハム・アアリエフ大統領が「北キプロスへ直行便を就航させます」との声明を発した。それを受けて昨日、アゼルバイジャンのİmair航空は、7月31日から、レフコーシャのエルジャン空港へのチャーター便を就航させると発表した。チャーター便は毎週日曜日に運行されると発表されたが、同時に同決定の裏に政治的強制力が働いていないことも強調された。エルドアン首相の訪問の際には、キプロス在住トルコ人の北キプロスの旅券でのアゼルバイジャン入国についても進展が見られた。


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（ 翻訳者:長岡大輔 ）
（ 記事ID:473 )