宗務庁のギョルメズ副長官は、同庁に譲渡された４０，０００㎡の施設が「リゾートのためでなく、教育の場となるであろう」と述べた。

■イマームに「海沿いの」語学教室　
　イズミルのギュムルドゥル市で農業・村務省に属する、海沿いの４０，０００㎡の土地にある収容人員５００名の施設が、民営化の波に逆行して宗務庁に無償で贈与されたことに関して議論が拡大している。
　宗務庁のメフメト・ギョルメズ副長官は、施設がＥＵ諸国へ派遣される人材育成のために使用される事を説明する一方、建設業労働組合は、いったんは組合に売却された施設が取り返されてしまった事に反感を示した。
ビュレント・エジェヴィト元首相がメッカにある彼の土地を寄贈した後、財務省もイズミルのギュムルドゥルにあるリゾート施設を無償で宗務庁に贈与したことで、この施設に注目が集まった。
　建設業労働組合のフィクレト・バルン会長は、301万新トルコリラ（訳注：約250万円）で決まっていた民営化庁(ÖİB)から組合への施設売却が、「競売情報が地元新聞に出されなかった」という理由で取り消されてしまったと述べ、「同じ方法で行われた他の競売はなぜ取り消しにならなかったのか？」と、疑問をぶつけた。

■「海で遊ぶためではない」
　他方、宗務庁のギョルメズ副長官は、施設は海で遊ぶためでなく、語学教育センターとして使用されるだろう、と説明した。ギョルメズ副長官は、「ＥＵ加盟申請過程において、国外派遣要員育成のための場所が必要であった。『イマームがバカンス用に施設を買い取った』という見方は誤りである。語学教育センターとして使用されるのであって海で遊ぶためではない」と話した。

■「男女別に分かれる」
　この問題をトルコ大国民議会で紹介したイズミル選出の共和人民党議員アフメト・エルスィン氏は本紙への談話で、今回の民営化とりやめは、ギュムルドゥル市が共和人民党支持であるために生じたことだと主張した。
　「３００万新トルコリラもの規模の民営化が実現したとしたら、民営化法によりこの金額の３７％をギュムルドゥル市が、１０％をイズミル市が得るでしょう。共和人民党支持の市が１００万新トルコリラを越える収入を得るということは、問題を解決したということになります。公正発展党の区長は、これをとりやめにさせたのです。」
　エルスィン議員はさらに、施設が宗務庁に与えられたことにも、「施設は５ツ星ホテルが立ち並ぶ一角に建っています。海岸は男女別に分かれるでしょう。観光のイメージに悪影響を与えます」と反感を示した。

Tweet

現地の新聞はこちらから
原文をMHTファイルで見る

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:井上さやか ）
（ 記事ID:508 )