外務省は、原発事故が起きたチェルノブイリに近い地域で任務に就いた職員とその家族に対し、必要な検査を受けるよう求めた。

外務省は、ロシア、ウクライナ、モルドバ、ベラルーシで職務に就いている職員に、1986年に起きたチェルノブイリ原発事故後に、何らかの健康被害があるかないかを確認する作業を始めた。1986年から2005年の間に何百人もの職員が家族とともに“事故地域”で仕事をしていた。領事レベルの数人の職員とその家族にチェルノブイリでの事故とかかわりがある症状が見られ、国外で治療を続けていることが明らかにされた。同省内部の回覧で、「職員に可能な限り最良の医療サービスを提供するため、外務省保健センターとその支部は最大限の努力を費やしている」と述べられた。

■「血液検査を行ってください」

チェルノブイリの原発事故に触れた回覧には、次のように書かれていた：「健康を害する可能性がある地域で職務に就いた職員の健康状態は、継続的にチェックされている。この一環で、チェルノブイリから広がった放射線が人間の健康に与える可能性のある悪影響から身を守る目的で、職員に一定期間チログロブリンとTSH（甲状腺刺激ホルモン）の血液検査と、甲状腺の超音波検査を行うという提案が認められた」。
該当する地域で働く職員や、地域へ頻繁に旅行していた職員、家族に対し、健康状態を検査するために必要な措置をとるため、健康センターに申し出るよう求めた。

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（ 翻訳者:佐藤淳也 ）
（ 記事ID:617 )