上級裁判所、少数派教会の宗教財産(ワクフ)を救済(Milliyet紙)
2005年07月31日付 Milliyet 紙

上級裁判所は、ワクフ総局と少数派宗教財団の間で交わされた議論において、重要な判決を下した。

上級裁判所は、ギリシャ正教会のバルトロメオス総大主教による非難の元になったビュユクアダ・ギリシャ正教徒青年孤児院に関する訴訟で、ワクフ総局は非ムスリムの宗教財団(少数派宗教財団)の運営に関与できない、という判決を下した。
ワクフ総局の宗教財団議会は、ビュユクアダ・ギリシャ正教徒青年孤児院財団を「法律的に、また実際に望ましい貢献を行っていない」という理由で、1997年1月22日に整理(運営が政府の手に渡った)財団の1つに加えた。同財団は、決定の取り消しを求めて裁判を起こしたが、アンカラの第10地方行政裁判所は訴えを棄却した。
同財団は、判決を不服とし、上告した。上告の申し立ての中で、少数派の宗教財団であることを理由に、ローザンヌ条約による保護を受け、少数派宗教財団が活動を存続できるよう政府が後押しをすべきと主張した。
(上級裁判所)第10局は上告を棄却し、地方裁判所の判決を承認すると、同財団は決定の修正を求めた。同局は、自らの承認判決を撤回し、地方行政裁判所の判決を無効にした。

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( 翻訳者:井上さやか )
( 記事ID:559 )