2005年9月13日シャルグ紙2面

【政治部】マフムード・アフマディーネジャード大統領は本日、大統領に就任して初の外遊として、国連本部のあるニューヨークへ出発する。大統領は国連総会において演説を行う。IAEA理事会開催を直前に控えて行われる今回の外遊では、大統領はイランの核問題について、現在の行き詰まりの状況から脱却すべく、新たな案をIAEA理事国各国や交渉相手国のヨーロッパ諸国に対して提示する予定だ。

　マヌーチェフル・モッタキー外相は、日曜日に行われた就任以来初の記者会見において、大統領案が作成されたこと、及び同案を数日後に公表することなどを記者らに伝えた。

　今回の大統領外遊では、アリー・ラーリージャーニー国家安全保障最高評議会書記、マヌーチェフル・モッタキー外相、バズルパーシュ青年問題担当大統領上級顧問、ハーシェミー・サマレ大統領顧問、サイード・ジャリーリー外務省欧米担当次官、マスウード・ザリーバーファーン書記官兼政府報道官、ハミード・レザー・ラッザーキー大統領顧問、アリー・アクバル・ジャヴァーンフェクル・メディア担当大統領顧問、モザッファリー大統領儀典長、そしてイスラーム共和国通信（IRNA）の新編集長に就任したアフマド・ハーデモルメッレら総勢10名からなる一行が同行する。

　これより前、一部報道では、アリー・アクバル・サーレヒー氏とゴラーム・アリー・ホシュルー氏の同行も伝えられていた。現在通信社各社は、アフマディーネジャード大統領及び同行団のニューヨーク訪問について、イラン核問題の国連安保理付託を防ぐために、イランが各国政府と協議を行う格好の機会を用意するものであると論及している。

　ロイター通信も昨日、ヨーロッパ外交官の言葉を引用して、一部のIAEA理事国は、イラン核問題の国連安保理付託に断固として反対していると伝えた。同報道によれば、6カ国以上の理事国が安保理付託には正当性がまったくないと考えているという。これは、イラン政府当局よりこれまで幾度となく提起されてきた考え方そのものである。　

　その一方で、一部のヨーロッパ外交官は、明日水曜日から金曜日までニューヨークで開催される国連総会の場が、イラン核問題解決に向けてヨーロッパ外交が繰り広げられる最後の機会であると述べている。この発言は恐らく、国連総会とは別にもたれることが予定されている、アフマディーネジャード大統領とプーチン大統領、及びEU首脳らとの個別の二国間会談を背景としたものだろう。

　イスラーム諸国やアラブ諸国、非同盟諸国との会談もまた、今回の大統領外遊のスケジュールに含まれている。また、メフル通信の報道によれば、大統領は国連総会とは別に25カ国の首脳と会談・協議を行う予定であるとの由である。さらに、各界著名人やニューヨーク在住イラン人との面会する予定もある。

アフマディーネジャード大統領と同行団は、イラン航空ボーイング747型機で、直接テヘランからニューヨークへ向かう予定である。メフル通信の報道によれば、儀典用の政府職員記者やボディーガードらを含め、一部報道では総勢30名にのぼるとも伝えられるニューヨーク行き同行派遣団のほとんどのメンバーには、ビザがすでに発行されているという。

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（ 翻訳者:柴田愛子 ）
（ 記事ID:865 )