9月15日付シャルグ紙10面
【バナフシェ・プールナージー】1383年ホルダード月5日〔注：2004年5月25日。ただし、イランのWTO加盟申請が認められたのは、1384年ホルダード月5日（2005年5月26日）で、原文は誤植〕はイラン経済史における一つの転換点だった。22回にわたって拒否され続けたイランの世界貿易機関（WTO）加盟への申請が受け入れられたことで、国内経済には明るい展望が見え始め、海外でも広範な反響を呼んだ。WTOの一員となるまでの道のりはまだ比較的長いが、この困難な道を通り抜けるためには、世界市場での成功という目標の下で、WTOに関する十分な研究と理解、国内の法制度の適合化、そして国内産業の競争力強化に努めることが不可欠だ。イランのWTO加盟の理由、そしてイランの力や問題点について、WTOイラン全権代表部国際事務局長ハーメド・ロウハーニー氏に話を伺った。以下にそれを紹介する。

■WTOに加盟のための最も大きな課題は何か。
－国内レベルでいえば、国会、公益判別評議会、各省庁間の合意づくりが、イランのWTO加盟にとって最も重要な課題である。目下のところ、各機関がWTO加盟に対して、組織として独自の見解を提示している。しかし、WTO加盟ヘ向けて客観的な一歩を踏み出すためには、「国民的意思」として現れるような統一的見解が必要となる。このような統一的見解を得るには、すべての関係機関が意思決定過程に参加し、そこで得られた決定事項を先に挙げたすべての関係機関に周知させることが必要だ。この作業を怠れば、加盟への道程において、取り返しのつかない損害をこうむるだろう。当然こういった情報の伝達は、政府機関のみに限定されるすべきものではない。政府・国家に加えて、全国民、経済活動に従事しているすべての者たちにも知らされねばならない。

■WTO加盟に際して、特に国民に対して、情報伝達の範囲を広げることの理由をどのように考えているか。また、事務局長ご自身は、より多くの国民に情報の伝達をすべきであるといった場合、社会のどの階層を念頭に置いているのか。
－イランがWTOに正式加盟することは、近代イラン経済に甚大な変化を引き起こすであろう。敢えて言うならば、イランのWTO加盟は、石油産業の自由化〔1951年のイラン石油国有化運動を指す〕以来、イラン経済にとってもっとも重大な出来事なのである。したがって、政府だけでなく、民間部門や大学、もろもろの商工団体が、WTOに加盟することの重要性や影響、効果について認識し、意思決定に参加すべきなのである。

〔後略〕

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（ 翻訳者:柴田愛子 ）
（ 記事ID:878 )