■　世界の要人135人が平和のための国際会議を呼びかけ

2006年10月05日付アル＝ナハール紙（レバノン）ＨＰ1面

【アル＝ナハール】

　かつての大統領、首相、外相および国防相、国会内会派の代表や国際機関の長など世界中の要人135人がアラブ・イスラエル間における和平努力の活性化に向けた国際会議の開催を呼びかける声明に署名した。

　ブリュッセルに本部を置く非政府組織「国際危機グループ（ICG）」によってまとめられたこの声明は、パレスチナのマフムード・アッバース大統領による挙国一致政府樹立のための努力に対する国際的な支援の結集とパレスチナ当局への資金援助の凍結解除を呼びかけている。

　今回の声明はイスラエルとヒズブッラーの戦争やガザ地区へのイスラエルの軍事攻撃の後「中東の状況がここ数年来で最悪のレベルに低下している」なかで、平和への努力に支持を集めるため国際危機グループが行なっているイニシアチブの一環である。

　「アラブ・イスラエル紛争の全面的な解決に向けて」という題の下に発表された声明文の内容は以下のとおりである。

　「中東がここ数年来最悪の危機に陥っているなか、私たちはアラブ・イスラエル紛争の全面的解決に向けての国際社会による早急な働きを呼びかける。

　そもそもこの紛争では、それによって高揚する怒りから利益を得ている世界中の過激派以外の全員が損失を蒙っている。日毎に、恒久的で平和的な解決への希望が破壊されている。この紛争が続けば続くほど、中東地域ひいてはさらに広い地域にわたって不安定と暴力が生まれるであろう。

　和平に向けて必要とされる行動の大筋は夙によく知られているところである。それは1967年の安保理決議第242号、1973年の同決議第338号、1978年のキャンプデービッド合意、2000年のクリントン提案、2002年のアラブ連盟によるイニシアチブ、2003年に中東和平カルテット（国連、アメリカ、EU、ロシア）により提案されたロードマップによるものであり、目標は治安の確保、国際的に認められた国境内のイスラエル国家を全面的に承認すること、パレスチナ人民への占領を終わらせ、独立した主権を有し生存の可能なパレスチナ国家を樹立すること、シリアが失った領土を返還することなどである。

　私たちは新たな国際会議が必要とされる時がきたと確信しており、その会議はできるだけ早く、当時者全員が出席し、全面的な和平のための全ての要素が組織立てられ、個別の詳細にわたる交渉に再び弾みのつくことが理想である。

（後略）



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（ 翻訳者:吉永晶子 ）
（ 記事ID:3757 )