ニメト・チュブクチュ国務大臣はトルコ航空客室乗務員が妊娠を機に職を失わないよう対応を始めた。同大臣は現行の雇用契約は違法と発言した。

　トルコ航空が自社の客室乗務員800名に対し妊娠した場合に一方的に解雇するという契約に署名させていることについて、ニメト・チュブクチュ女性・家族担当国務大臣は対策に乗り出した。同大臣は国際法ならびに国内法に反するこの契約について、トルコ航空にも参加してもらい、改正を目指すと述べた。

　共和人民党のアイドゥン選出国会議員オズレム・チェルチオール氏は、この問題を国会の議題とし、チュブクチュ大臣宛の質問書を提出した。チェルチオール議員は、トルコ航空が女性客室乗務員に対して署名させたこの契約が人権、女性の権利、憲法の平等の原則に反しているかいないかについて、そして改善努力をしていくのかどうかについて、チュブクチュ大臣に説明を求めた。

■対応するよう指示

　チュブクチュ大臣は回答の中で、欧州評議会の議定書（76/207/Eec)でも妊娠ならびに育児中の女性の保護がうたわれた条項があることを明らかにした。同大臣はまた、問題になっている契約の改正のため、トルコ航空にも参加してもらい、対応を始めさせていることを明らかにし、次のように続けた。
「わが国では就職や採用の際に男女平等原則に反する法を廃止する努力がされてきました。その結果、法は極めて重要な発展の過程を経てきています。女性客室乗務員は、労働法ではなく特別法の条項に基づいた雇用関係の枠組みで採用され、その契約に署名させられています。我々はこの契約の違法条項、すなわちトルコ憲法をはじめ、国内法、国連、女性差別撤廃委員会、国際条約にある性差別撤廃原則に反している契約条項を改変させる目的で、トルコ航空株式会社本部にも参加してもらい対応を始める予定です。」


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（ 翻訳者:永井ひとみ ）
（ 記事ID:3795 )