・トルコ経済社会研究財団（TESEV）が２３県で１４９２人に行ったアンケートによると、トルコの最重要課題は失業とインフレ
・自身をムスリムとして認識している者の割合は４４．６％に上昇した。スカーフを着用している者の割合は１１．４％へ、シャリーアの施行を求める者の割合は９％へ下がった
・TESEV代表エトヘム・マフチュピヤン氏によればアンケートの結果は矛盾を含んでおり今日の社会科学に基づきトルコを解明することは不可能

■最大の問題は失業、スカーフは５位
　“トルコの抱える最大の問題は何ですか？”という設問に、アンケート参加者の３８．２％が‘失業’と答えた。失業、インフレーション（１２．１％）、テロ（１１．１％）、不安定さ（６．５％）そしてスカーフ（３．７％）と続いた。
　自分がイスラーム主義者であると言いシャリーアを求める者は１５％であった。シャリーアの施行を肯定する回答者のうち、公正発展党支持者は１６％、民主社会党支持者は９％である。宗教へ圧力がかけられていると感じているものは１９９９年には４２．４％、２００６年は１７％であった。宗教に圧力は無いと思っているものは、７７．１％。世俗主義的な人々が信仰に篤い人々から圧力を受けていないと考える者は７９％であった。篤信家が世俗主義的な人々に圧力をかけていると答えた者は８％である。

■脅威の認識
　イスラーム的基礎の上に社会が形成されていると考えているのは、アレヴィー教徒では４９％、クルド人では１９％、世俗主義者では５８％、イスラーム主義者では２４％であった。原理主義の高まりを感じているのは、公正発展党支持者では２５％、祖国党-正道党支持者は４７％、共和人民党支持者は６１％、民主社会党支持者は２９％の人々である。原理主義の高まりを感じる原因として、スカーフを巻いた女性の増加を挙げた人は２２％、政治的イスラーム主義者が権力を得たことを挙げる者が１７％である。世俗主義が脅威に晒されていると考える者は、アレヴィー教徒では３４％、クルド人では９％、高所得者では３５％、月給が４５０新トルコリラ（約３３０００円）以下の低所得者では１２％、左派では４２％、世俗主義者では５０％、右派では１４％、そしてイスラーム主義者では１２％であった。宗教に基づく政治を行う政党を求める者は、１９９９年には２５％であったが、２００６年には４１％となった。宗教的な政党に反対している人々は、アレヴィー教徒で６０％、クルド人で３５％である。宗教的な政治に反対する人々は、共和人民党支持者で８０％、公正発展党支持者で４０％であった。

■イスラーム主義者：軍がものをいう
‘問題は政府ではなく軍が解決する’という考えに反対したものは５４．７％であった。軍が政府へ考えを知らせなくてはならないと言ったものは５８％で、イスラーム主義者が６０％、世俗主義者は６７％であった。世俗主義は軍の助けなしでも存続すると答えたものの属性は、大学卒業者が５１％、小学校卒業者が５５％、アレヴィー教徒が５４％、クルド人が６１％、民主社会党支持者が６５％、共和人民党支持者が４９％、公正発展党支持者が６０％、イスラーム主義者が６４％、世俗主義者が４７％であった。国が軍事占領下にあるとき自爆テロを認めうるとするものは２０．２％であり、民間人に対して自爆テロを認めるとするものは８．３％である。自分の子供が他の宗派の成員と結婚することに反対するものは、１９９９年には４１．７％であり２００６年には５０．５％となった。他の宗教の信者にも良い者はいると考えているものは１９９９年には８９．２％であったが２００６年では７２．２％であった。他の宗派の信者が近所に住んでいることに反感を覚えない者の割合は７５．２％である。クルド人の隣人に反感を感じない者は７１．４％であり、アルメニア人の隣人に反感を感じない者は５７．４％である。神学校が開設されることに反対するものは４８．２％である。ユダヤ人が世界経済を支配していると考えるものは５４．８％であった。


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（ 翻訳者:三澤 志乃富 ）
（ 記事ID:3951 )