2006年12月6日　ハムシャフリー

【政治部】
　国会議員らは昨日、地方議会法改正法案の審議において、国会の国家安全保障・外交政策委員会の見解に反対の意を表明、市長を市民の直接選挙によって選ぶ改正案を否決した。これにより、各市市長はこれまでどおり、各地方議会によって任命されることとなった。

　ハムシャフリーの国会担当記者の報告によると、国家安全保障委員会が行った提案では、各市長は市民の直接・秘密投票により、投票全体の過半数の票の獲得によって選出されることになっていた。しかしこれに対し、反対議員らは、市長の直接選挙は各地方議会からその最も重要な義務を奪い取るものであり、地方議会と市長の間の政治的対立を増加させることになるとの見解を表明した。

　これに対して賛成議員らは、先進国をモデルにすべきであり、また市民による直接選挙が行われた場合、市長の権限が増大するとして、法案への賛成理由を述べた。しかし最終的に、国会は国家安全保障委員会の見解に反対票を投じたため、従来通り各市長は地方議会議員の選挙によって選出されることになった。政府もまた、国家安全保障委員会の見解に反対していた。

　昨日国会が可決した〔地方議会法改正法の〕別の条項では、国会選挙に市町村議会議員が立候補するためには、法的任期終了前の同議員の辞職を当該の地方議会が承諾することが義務づけられた。

　国会はさらに、第4期（次回）地方議会選挙の選挙人の年齢規定を15歳から18歳に引き上げることも可決した。また20万人を超える市の市長に最低限必要な学歴は修士号と定められた。

　国会が可決した同改正法は、さらに次のように付言している。「議員とその代理人の死去や辞職、あるいは議員資格剥奪によって、地方議会が議会の開会に必要な定足数を欠いた場合は、中間選挙が〔国会選挙や専門家会議選挙のような〕決められた日付に行われる次の最初の総選挙と同日に行われることとする」。
　
（後略）

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（ 翻訳者:永井雅彦 ）
（ 記事ID:4090 )