トルコについて誰が何を言ったか -EU各国外相の発言(Yeni Safak紙)
2006年12月12日付 Yeni Safak 紙
EU諸国のトルコ問題に対する見解の相違が各国外相らの声明に反映された。
EU委員会:EU委員会拡大担当委員オッリ・レーン氏は、キプロス(問題)は、トルコ-EU間の問題でなく、トルコと(南)キプロス側の間における問題であると述べた。キプロス問題に端を発し、トルコ-EUの交渉プロセスが中断されないことが必要であるとのメッセージを送ったレーン氏は、トルコとの交渉継続が重要であると喚起した。
フィンランド:フィンランド外相エルッキ・トゥオミオヤ氏はEU諸国に、建設的アプローチを示すことを要望した。また(国民の大半が)ムスリムであり、民主主義の国であるトルコとの交渉プロセスが、世界が直面しているこの敏感な時期を考慮するなら、大きな重要性を帯びることを強調した。
オーストリア:オーストリア外相ウルズラ・プラスニック氏は、トルコ-EU交渉プロセスに関して、「これは結果が、開かれたプロセスにおいて、いかなる保障にもなっていないし、自然にうまく進んで行くものでもないこと」を述べた。交渉項目の一部分が棚上げになっていることを明らかにしたプラスニック外相は、「加盟交渉項目が開始されるか否か、またはいつ再び加速化されるかはすべてトルコにかかっている。」と述べた。
ギリシャ:ギリシャ外相ドーラ・バコヤニ氏は、キプロス問題において、国連に帰するのは正しくない。ここでキプロス問題の解決を図るのでなく、トルコのEUに対する責務をわれわれは話している。トルコ政府にEUの扉を完全にわれわれは閉ざすべきでない、しかし責務をはたすために期日を明確にすべきだ。8項目は十分でない、凍結されうる項目の数を増加させるべきだ」と話した。
ルクセンブルグ:ルクセンブルグ外相ジャン・アッセルボルン氏は、トルコを支持し、「EUはただ単に国家的な利益の統合体でないことを示さなければならない。」と話した。
オランダ:オランダ外相ベルナルド・ルドルフ・ボット氏は、トルコとの加盟交渉が関税同盟に関連した10項目にとどまる必要性を主張した。ボット外相は、追加議定書のためにトルコに約束が取り付けられる必要性をも明らかにした。
ドイツ:ドイツ外相フランク・バルター・シュタインマイヤー氏は、トルコがEUに加盟することにドイツ政府として基本的に重大な見解の相違はないことを述べた。シュタインマイヤー外相は、ドイツARDテレビで行った会見で、「トルコがEUに加盟することについて政府で重大な見解の相違はない」と述べた。
スペイン:スペイン外相ミゲル・アンヘル・モラティノス氏は、トルコの加盟問題であらゆる方面が満足しうる合意に達するために最終的な努力がなされる必要を明らかにし、採択されうる決定が「とても重要であること」そして「戦略的」であることを述べた。
スロバキア:スロバキア首相ロベルト・フィツオ氏は、EUに対し、トルコとクロアチアがEUに加盟を果たすために必要な条件を明確にすることを望んだ。
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( 翻訳者:栗林尚美 )
( 記事ID:4108 )