【ハムシャフリー・オンライン】大勢の国会議員が、大統領に宛てた書簡の中で、銀行の営業時間を当初の状態に戻すよう要請した。

　ホッラムシャフル選出の議員で国会経済委員会の委員を務めるモスタファー・マトゥーリーザーデ氏は、ファールス通信に対し、「相当数の議員が、銀行の営業開始時間は以前の方が適切だったと信じて疑わない。銀行当局者やエコノミストらは、現行の午前9時の営業開始に不満を抱いており、地元議員らにその旨を訴えている」と述べた。

　同氏は、「私は現行の営業時間に反対だ。事の当初にも抗議したが、まずは試行期間を完了させてからだと言われた。試行期間が終わりに近づきつつある今、以前の営業時間に戻す必要があるように思われる」と指摘した。

　同氏は、金利の引き下げに関し、「第7期国会召集当初、経済投資を促進すべく金利を漸次引き下げようとの提言が前政府になされ、その結果、銀行は本質的でないものの費用の削減に迫られることになった」と述べた。

　国会の場で同議員は、「現行の金利では、投資しても経済的メリットがない。そのため政府は、第4次計画法の中で、1388年（西暦2009年3月21日～）の計画終了時までに金利を9パーセントまで引き下げるという課題を課された」と述べた。

　同議員は、金利の引き下げはお触れ的なものであってはならないと強調したうえで、「金利の引き下げと同時に、その前提となる、インフレ率といった付随的な問題が解決され、投資が人々にとって割りに合うものにならなければならない」。「1386年（西暦2007年3月21日～）度予算法案がこの1,2ヶ月内に政府から国会に提出されるが、金利の引下げとインフレ抑制の問題が盛り込まれていなければならない」と述べた。

　同氏は、来年の金利の引き下げに関し、確たる数字を予測することはできないとしながら、「政府の金利合理化計画が国会で承認されたので、各行とも金利引下げの立場をとっていくことになるだろう」。「金利引下げ合理化計画を実施すれば、金利とインフレ率は第４次計画の終わりまでに自然と同率になり、これが投資と雇用の促進に貢献することになろう」と述べた。


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（ 翻訳者:南　龍太 ）
（ 記事ID:4118 )