【社会部】産休を4ヶ月から6ヶ月に拡大する法案が内閣に承認され、この後国会に送られる。議員290人が賛成票を投じる見込みだ。

本紙ハムシャフリーによれば、保健省が今年度抱える緊急優先課題の一つが働く母親を支援するいくつかの法律を成立させることであり、その一つが、先日内閣に承認され、国会可決後に施行される予定の、4ヶ月から6ヶ月への産休の拡大である。この法案で内閣は、政府の契約相手となる企業にもこの法律の遵守を義務付けた。

世界保健機関の母乳育児文化の普及に関する４つの規約の一つが、母乳育児をしながら働く母親を支援する法律を施行することだ。このためわが国では母乳育児法が74年〔1995年〕に成立・執行され、母乳育児率は９パーセントから45パーセントに達した。しかしここ数年、この割合は減少に転じている。

バーゲリー・ランキャラーニー保健相は、生後６ヶ月まで母乳のみで育てられている国内の赤ちゃんが28パーセントしかいないことに触れ、次のように述べた。「働く母親が赤ちゃんのそばについてあげられず早期に離乳食を始めることが、赤ちゃんの健康に深刻な害を与えている。このことは、乳児の消化器官がまだ完成していないために下痢やアレルギーをはじめとする消化器系疾患を発症させる原因になっている」。

世界保健機関は2年間母乳で育てることを強調しており、子供の成長と健康に関し、免疫力をつけること、下痢の予防、呼吸器系の急性感染症の予防、家族計画、母乳栄養法、補完食栄養法、どの子も母乳栄養で育てられることを7つの戦略にしている。

母乳栄養法の最も優れた効果は、糖尿病Ｉ型・ＩＩ型のような慢性感染症や腸の炎症性疾患、癌、アレルギー、喘息のリスクを減らし、脳の完成を促し、知能指数を高めることである。

一方、国会保健医療委員会の委員であるシャフバーズハーニー氏はイラン学生通信に対し、次のように語った。「産休は4ヶ月で十分だ。産休を4ヶ月から6ヶ月に拡大するという政府の法案が国会で可決されることを私は望まない」。

同氏は、企業や役所では有益な業務が行われる必要があると強調し、次のように付け加えた。「私たちが最も苦心するのは、顧客の要望に応え、人々に満足してもらうことだ。したがって、人手不足になると、業務が立ち往生して問題がさらに増える」。

他方、同委員会委員長代理を務めるモフセニー＝バンドペイー氏の考えはこうだ。「委員会は出産を終えた母親にさらなる便宜をはかることには賛成だが、産休でいえば、政府案のような2ヶ月延長ではなく、その2ヶ月分の休暇を子供の誕生から1年の間に適宜取れるようにするほうがよい」。

同委員長代理は次のように付け加えた。「保健医療委員会は、この法案が国会に提出されるには、女性・出産・児童の専門家や心理学者らの意見を踏まえて学術的な調査が行われ、6ヶ月という産休が新生児にとって十分か、それとも、例えば母親たちの午前・午後の就業時間を短縮するなり、週1日の休暇を認めるなり、他の便宜を考えるべきかを明らかにする必要があると考えている」。


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（ 翻訳者:吉村　かすみ ）
（ 記事ID:4155 )