2006年12月18日付　ハムシャフリー

［経済部］
　大統領は数日前、住宅価格と賃貸料の上昇が続いていることをめぐって、再び市場のバランスがとれるよう、一部の大臣とともに対策本部を設置する意図を表した。

　一部の大臣による２度の会議と対策案の提出にもかかわらず、この会議の結果はまだ総括に至っていない。また一方、国会議員も約３ヶ月にわたって、住宅市場の問題を解消するべく真剣に取り組んでいることを表明してきた。これまでこの分野において、国会議員、特に開発委員会のメンバーによってどんな対策が実施されたか、同委員会報道官のヴァリー・アーザルヴァシュ氏に取材を行った。

●住宅問題の解消に対して国会議員から法案は提出されているのか？またこの法案はいつ公開されるのか？

　我が国の根本的な住宅問題の解消に対して、唯一の論理的な対策は、国会議員からの一貫した法案の提出だと思われる。すなわち、大量建設業者への適切価格での地所の供給、住宅建設に対する十分な便宜提供、大量建設業者への保護に加えて民間部門の参加促進といった条文化された政策の統合によって、住宅建設の総量を増やして住宅価格が低下するよう、政府に対しても義務づける法案である。現在、我々はこの法案の草稿を準備中であるが、住宅市場の状況が一刻も早く改善されるよう、年末までに最終的な法案が国会に提出される予定である。


●何故、国会議員は新しい法案の提出によって住宅問題を解消しようと尽力しているのか？

　［我々は］住宅に関する総合的な法案に基づき、住宅問題の解消及び、需要のある賃貸者の住居購入［への対策］を趣旨とした第４次開発計画の第30条の法律の実施を意図している。なお、この法案では住宅問題に対して全体的に考慮が払われており、細かな事柄については考慮されていないため、この法案の最終的な実施には、第４次開発計画の住宅部門での実現という目的のためにも、より適切な計画立案の必要がある。同時に、住宅問題解消に対する有効な法案はいかなる条件下でも人々の住居購入の基礎となり得るだろう。


●年末までの市場の状況についての見解は？

　住宅は人々にとって一番の需要とみなされるが、我が国の経済的議論の範疇で考えるならば、我が国の経済におけるいかなる［経済的］振動も住宅市場に影響するだろう。現在、我々は、住宅価格の上昇における心理的な波及効果にとらわれている。一方で、［政府が］住宅建設者や大量建設業者に対して便宜を図る代わりに、［政府関係者の］一般人に住宅購入の便宜を提供しているという問題や、住宅部門における政府の不適切な政策は市の一部地域における住宅価格及び賃料の30～40パーセントの上昇を引き起こしており、このような状況は全く非論理的である。もちろん、［ここ数年間の］住宅などの市場における一時期の不況に続いて、市場は不況から脱したことを認めなければならない。実際のところ、住宅市場の不況の時期は現在すでに終わりに達してはいるが、第４次開発計画に伴って住宅供給が増加するならば、この市場は再び［健全に］活発化するだろう。


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（ 翻訳者:下山伴子 ）
（ 記事ID:4172 )