2006年12月16日　ハムシャフリー

［経済部］
　住宅市場の不況の継続にもかかわらず、今年下半期、住宅価格と賃貸料が今年上半期に比べて上昇している。それも［ここしばらくの］住宅売買の減少に続いて、一部では、住宅価格は下落しないとしても上昇もしないだろうと予測されていたなかでの出来事である。

　これに関して、住宅建物建設業者協会のメンバーであるビージャーン・カームーリー氏は、住宅価格上昇の原因についてのハムシャフリーの取材に答えて、「土地への高い需要が特に我が国における住宅価格上昇の要因である」と述べた。同氏は続けて「非現実的な住宅価格と賃貸料の上昇の発表は、建物の一部の所有者が建物の価格をインフレの率よりも高くし、これによって相当な利率を得ようとする要因となる」とも述べた。

　同氏は1381年（2002年）から今まで住宅市場は続けて不況にあり、この不況においてインフレも生じたことに触れて、「住宅価格が上昇している間は人々の購買力も同じ程度に減少する」と表明した。

　［住宅価格と人々の住宅購買力との］この２つの水準の相違の増加に伴い、住宅貸付金提供などの措置によっても問題を解消することができないままに留まっている。


●統合された諸政策は不成功だった

　また国会の開発委員会のメンバーであるヴァリー・アーザルヴァシュ氏は、「土地価格の均衡化、生産価格での建築資材の供給、住宅建築業者への銀行［貸付金など］の便宜は住宅市場の不況と賃貸料の上昇を防ぐ」と述べる。

　同氏はまた次のように表明した。「住宅部門における根本的な問題はこの部門における効果的な計画の欠如によるものであり、この分野における統合された諸政策が成功しなかったことが、住宅市場の不況の根本原因である。」また同氏は「この事は住宅価格の減少を招く基礎とならなかっただけでなく、住宅の賃料及び売買の価格の理由のないある種の上昇も引き起こした」と強調した。また同氏は「現在、土地の部門における諸政策は完全に政府のもとにあり、この分野において建築業者への低価格での土地供給によって、住宅市場の需要と供給のバランスを図ることができる」とも述べた。

●住宅市場における［政府の］断片的な決定

　同様に、前任の住宅都市建設大臣次官のハミードレザー・ハーシェミー氏は、「責任者らによる住宅建築の開発の発表にもかかわらず、住宅部門における不況が見られる」と表明している。同氏は続けて次のように述べた。「現在の不況は政府の断片的な決定や、住宅部門における責任者の政策決定によるものであり、短期間で解消されると期待することはできない。」


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（ 翻訳者:下山伴子 ）
（ 記事ID:4180 )