2006年12月2日付ハムシャフリー

【政治部】護憲評議会の報道官は昨日、アメリカ国民に対して指紋押捺を義務づける法案が、同評議会により最終的に承認されたと述べた。また同報道官は、専門家会議選挙に立候補する資格が認められた者の数についても、最新情報を明らかにした。

　アッバース・アリー・キャドホダーイー報道官は記者団との週の定例記者会見で、第4回専門家会議選挙には493名が立候補登録したと明かした上で、「このうち、128名は立候補を辞退し、201名は立候補資格を得られなかった。合計で、学術的・一般的資格を有しているとして、164名の立候補資格が認められた」と語った。

　さらに同報道官は、「立候補資格が認められなかった201名のうち、34名は学術試験に欠席、54名はイスラーム神学校での教育経験がないことが理由で、立候補資格が認められなかった。また、第一次審査や筆記試験で落ちた者もいる」と付け加えた。

　護憲評議会報道官は、筆記試験に招かれた者の数は203名で、実際にこの試験に参加したのは169名であることを明かした上で、「試験に参加した者のうち、27名は学術的に十分な点数を獲得し、その他142名は十分な点を得られなかった」と述べた。

　キャドホダーイー報道官は専門家会議選挙の立候補者らによる宣伝活動が先週の木曜日から始まったことに言及し、「立候補者は2週間、アーザル月22日〔12月13日〕まで宣伝活動をすることができる」と述べた。

　同報道官はまた、128名が立候補資格を認められなかったことに対して異議を申し立てたとした上で、次のように述べた。「一部の立候補資格を認められなかった者は、書面にて異議を護憲評議会に申し立てた。異議を申し立てた者の一部に対しては、選挙中央監督委員会、護憲評議会イスラーム法学者会議、及び護憲評議会一般会議にて面接が行われ、異議内容について審査が行われた」。

　報道官はまた、最高指導者専門家会議選挙への立候補資格が認められなかったことに対する一部の組織・個人の抗議に関して、さまざまな選挙での護憲評議会の〔監督・審査〕活動は最高の基準に基づくものであり、党派色を排した〔公平な〕活動の典型例であるとした上で、「護憲評議会は現在ある法律に基づき、自らの法的な義務を実行しているのであって、個人の思惑に左右されるものではない」と付け加え、さらにその上で「護憲評議会はどの選挙でも、党派的な好みを示したことはない」と強調した。

　キャドホダーイー報道官はまた、テヘラン、レイ、シェミーラーナートの各選挙区で行われる国会中間選挙には、99名が立候補資格を認められたことを明らかにした。

〔後略〕

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（ 翻訳者:斎藤正道 ）
（ 記事ID:4048 )