■今日から新たな早期退職制度が適用開始

2006年01月15日アル・アハラーム紙（エジプト）HP1面

　今日から政府系企業において選択型の早期退職制度の適用が開始され、（年金が受け取れる）60歳になる以前に自主退職する職員に対する補償給付金の最高額が4万5千エジプトポンドに、最低額が1万7千エジプトポンドに増額される。

　エジプト労働組合総連合会のラーシド委員長は、本紙のムハンマド・アル＝アジュルーディー記者との会見で、この早期退職制度は投資省傘下の政府系企業に現在勤務している職員に対して適用されるもので、各企業の定める優先事項に従って、職員にとってより有利な別の制度が企業に存在し、実際に適用されている場合には、それと相反しない形で適用されることになると語った。

　また同委員長によれば、選択型早期退職は、各企業の労働組合との調整のもと、職員自身が60歳になる前に退職する意向を文書で申請することによって行われる。早期退職に対する補償額は職員が年金の掛け金を納入した勤務年数に応じて決定され、適用対象者は50歳から58歳までの男性および45歳から58歳までの女性となる。

　選択型早期退職制度は、現行の社会保険法が年金支給条件として定めている掛け金納入期間を全うした労働者、すなわち19年以上勤務した労働者だけが利用できる。申請者には早期退職に対する補償として受け取ることができる総額から、育児休暇以外の非有給休暇を取得した年毎に4％分が差し引かれた金額が支給され、加えて特別保険基金や保険管理機構の共済基金からも、基金の規定に基づいて、権利分を受け取ることができる。

　ラーシド委員長は、会社の雇用体系には無いポストに欠員が生じた場合、社外からの任命によってそのポストを埋めるといった行為を禁じる項目が新制度の規定に含まれていることを明らかにした上で、政府系企業や団体に、この早期退職制度の適用資格から外れるような労働者の使用を行わないよう注意を促した。


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（ 翻訳者:村山誓一 ）
（ 記事ID:1772 )