2006年1月28日付シャルグ紙4面

【レザー・ザンディー】変革の第二波が、石油省を襲った。セイエド・カーゼム・ヴァズィーリー＝ハーマーネ石油相から個々に発出された辞令により、石油省の上層部を占める責任者5名が新たに任命されたのである。

　石油相は、モハンマドレザー・モガッダム氏を石油省計画立案担当次官として任命する旨の辞令に署名し、NIOC（イラン国営石油会社）での複雑に入りくんだ計画立案の統括責任者の経験を持つ同氏を、アフマド・シャファーアト氏の後任に据えた。

（中略）

■ 外国企業のプレゼンスに関する今後の戦略
　
　石油省の今後の計画における外国企業の役割について、石油省計画立案担当次官に説明を求めると、同次官は次のように語った。「国内企業が技術力を蓄えることができるような方向へと向かうことが必要だ。われわれの置かれている状況を、マレーシアのような国と比較してみるがよい。同国が独立して60年程しか経過していないが、ペトロナス【*】のような企業を設立し、海外での数々の石油プロジェクトを自らのものとしている。他方でわれわれイランの石油産業は、100年の歴史があるにも関わらず、このような分野で明確な戦略を有したことは一度もない」。
【*Petroliam Nasionalの略で、マレーシアの石油およびガスの供給を行う国営企業（1974年創設）】

　外国企業との協力に関しては、国内企業の発展と技術の移転という視点が必要だとの見方を示す同次官は、「足りないものはただ〔外から〕補えばよい、というような考え方はやめるべきだ」と主張する。

　モガッダム次官は、外国企業のプレゼンスに対してわれわれが抱いている懸念とは、すなわち外国への依存に対するものだとし、「協力を行う際のわれわれの視線が、技術の移転と向上にきちんと向いているのであれば、そのような懸念の払拭も可能だ。海外のプロジェクトに参加したり、油田開発のリスクを背負うといったことに果敢にチャレンジすることができるだけのレベルに、国内企業を発展させる必要がある」と語った。

　「つまり、イランの石油産業における外国企業の活動が、今後制限されるようになるということか」との問いに対し、同次官は「いずれにせよ、国内だけで〔開発を〕実施するには、能力的に限界がある。われわれは国内のあらゆる可能性を活用するだけでなく、外国企業の能力をも必要としていることに変わりはない」と述べた。

（後略）

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（ 翻訳者:柴田愛子 ）
（ 記事ID:1801 )