■ シャロン首相の新たなプラン：パレスチナ国家樹立を求める一方、帰還権は認めず
■ 「ユダヤ国家としてのイスラエルの存続は、トーラー（律法）が言及した国境線の放棄を伴う」

2005年12月27日付アル・アハラーム紙（エジプト）HP1面

【ガザ‐アシュラフ・アブルホウル】

　イスラエルのシャロン首相がリクード党からの離脱後に設立したカディマ党が、新たな政策プランを打ち出した。それは、独立国家樹立のためパレスチナ人にさらなる土地を与えるよう求めると共に、イスラエルがユダヤ人にとっての安全な民族的祖国となるべく、イスラエル国家の恒久的国境を策定するよう訴える内容となった。

　イスラエルのマアリブ紙が昨日、プランの抜粋を報じたところによると、カディマ党はロードマップを採用して西岸地区により広い面積の土地を併合させることによって、イスラエル国家の恒久的国境線内におけるユダヤ人の絶対的な数的優位を維持する意欲を固めている。このプランは来る三月に予定されている総選挙において同党が勝利した場合、実行に移される。
　
　またこのプランは、パレスチナ難民のイスラエル領内への帰還権という原則を完全に拒否しており、複数の重要な安全保障地帯、及びその他の歴史的・民族的に重要な地域、大規模入植区の維持に固執している。

　マアリブ紙はクネセット（イスラエル議会）の議員で、カディマ党の傑出した指導者の一人、ルネ・バール‐アウン氏の次の言葉を引用している。「イスラエル国家の恒久的な国境は、ユダヤ民族の永遠の首都としての統一エルサレム（占領下東エルサレムを含む）、西岸の内陸深くに位置するナブルス近郊のアリエル入植地、西岸南部のエルサレムとヘブロンの間に位置するグーシェ・エツィオン、エルサレム東部のマアレ・アドゥミムといった大規模入植地を内包することになるだろう」
　
　さらに同プランは、民主的なユダヤ人国家としてイスラエルが存在するためには、人口統計学的な現状に基づいて2つの国家を樹立することにより紛争を終結させるという原則への合意と、トーラー（律法）が言及した境界線内にあるイスラエルの土地の一部を放棄することが必要であると強調している。（後略）



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（ 翻訳者:田中裕子 ）
（ 記事ID:1645 )