2006年1月31日付ハムシャフリー紙
【経済部】OPEC（石油輸出国機構）の加盟各国は、本日ウィーンで会合を開き、石油に関する有識者や専門家の意見に基づき、自らの原油生産を減らさない方針を示した。
本紙の報道によると、OPEC加盟各国の石油相らによる会合を前に、同機構最大の石油産出国であるサウジアラビアのアリー・ナイーミー石油相は、ウィーン入りの際、同機構の本日の会合で減産を決定することは絶対にないと、表明していた。さらにサウジアラビア石油相のこの発言に先立ち、アルジェリアのシャキーブ・ハリール石油相も、OPECが石油を減産しなければならない必要性はない旨発言していた。
多くのOPECのメンバーも、このことについて同じ趣旨の発言をしているが、そのような中でベネズエラのラファエル・ラミレス石油相だけは、昨日OPECの減産を要請し、石油の供給量が需要量を超過していることを指摘し、減産措置が必要性だとの見方を示した。
ベネズエラ石油相は、石油価格の高騰は政治的要因によるものだとし、イランの核問題に対してアメリカが圧力をかけ続けていることが、これまで以上の価格上昇の原因となっていると強調した。
このことについて、ウィーンを訪問しているわが国のヴァズィーリー＝ハマーネ石油相も、OPECの今日の決定に対し特にコメントすることなく、OPEC加盟各国は市場とその動向を見極めた上で、生産についての決定を下すことになるだろうとだけ強調した。
▼ 石油価格下落
2週間連続で大きな値動きを繰り返してきた石油価格だが、OPECの会合を直前に控え、昨日の先物国際市場での来月渡しのアメリカ産軽質原油は、1バレル67.50ドルで取引され、26セント下がった。この価格の下落は、イランと一部西側諸国との間での緊張の継続や、ナイジェリアの政治不安による生産減少にもかかわらず、生じたものである。
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（ 翻訳者:南龍太 ）
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