2006年2月1日付シャルグ紙2面

【ISNA（イラン学生通信）】イラン・イスラーム共和国と南アフリカ両国の大統領は、平和目的での核エネルギー開発の権利を、すべての国家が保持できるよう、非同盟諸国の協調と協力が必要であるとの見解で一致した。

　イラン・イスラーム共和国大統領は、南アフリカ大統領との間で行った電話会談の中で、非同盟諸国が最近の声明文の中で、イランが平和目的での核エネルギー開発において、当然の権利を有するとの支持を表明したことに対し、感謝の意を表明した。その上でイラン大統領は、「一部の国々は核エネルギーを独占し、他の国々が核に関連する多くのエネルギー資源を利用するのを阻もうとしている。彼らは、もしイラン・イスラーム共和国による平和的核技術の取得を阻止できるならば、他の国々に関しても思い通りにすることできると考えている」と述べた。

　マフムード・アフマディーネジャード大統領は、西欧諸国が国連安保理の脅威を突きつけて、(核)研究活動を妨害しようとしていることに触れ、「われわれが自国の権利を放棄することはないだろう。イランの核問題が安保理に付託された場合、イラン・イスラーム共和国は議会で承認を受けた法律を根拠として、(IAEAの)追加議定書[訳注１]の自発的な実施を停止せざるを得ないであろう」との見解を述べた。
[訳注１] イランはIAEAの追加議定書を署名してはいるが、未締結であり、暫定的な実施を行っている。


　大統領は、イランの核兵器開発に対する懸念を主張する西欧諸国の不公正さを指摘しながら、「イランは、すべての核兵器保有国は武装解除すべきだと強調している。それらの国々は、一方では、中東におけるイスラーム法上許し難い体制（訳者注：イスラエルを指す）の核武装化を進めてきたが、それに対してなんら懸念や嫌悪感を示していない。にもかかわらず、もう一方では、自国の技術によってIAEAの監視の下で行っている、イランの学術的な(核)研究活動に対しては、寛容でいられないという始末なのだ」と語った。

　南アフリカのタボ・ムベキ大統領もまた、同国と非同盟諸国の取り組みに言及し、「われわれは、イラン・イスラーム共和国が平和目的のための核技術取得の権利を有すると確信する。それゆえ、我々はこの問題に関してイランを支持しつつ、衝突や論争、意見の対立とは無縁な平和的な方法を用いて結論に至るよう、他の国々にも説得を試みるつもりだ」と話した。

　ムベキ大統領は、イラン・非同盟諸国間の意見交換を今後も続けていくよう求めた上で、「平和目的での核技術開発の是非をめぐる議論は、イラン・イスラーム共和国に限った話ではなく、他の開発途上国にとっても重要な問題である。われわれは今後もこの方針で努力を続けていく構えである」と強調した。


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（ 翻訳者:柴田愛子 ）
（ 記事ID:1825 )